解説コラム
国際税務・外国人税務・ビザ・会社設立・人事労務まで。BIG4出身のプロフェッショナルが、実務に役立つ専門知識をわかりやすく解説します。
中国進出 完全ガイド｜設立から運営・撤退までの進め方
中国進出でつまずくのは「能力」ではなく「順番」。入口（形態・設立）から運営、出口（送金・撤退）までを一枚の地図に。手順・費用・期間・2026年の最新制度まで一からまとめた完全ガイド。
中国進出の「形態」の決め方｜有限公司・代表処と株主設計【連載①】
中国進出の成否は、設立作業に入る前の「どの形態で出るか」でほぼ決まる。有限公司と代表処の違い、株主は個人か法人か——形態選択の判断基準を連載①として整理。
中国会社設立の実務手順｜社名審査から営業許可・口座開設まで【連載②】
社名審査・定款認証・登記から、銀行口座開設・税務登記・社会保険まで。中国現地法人の設立フローを実務担当者が読んですぐ使えるよう整理。
中国で働くための就労許可とビザ — A／B／C区分・Zビザ・居留許可と駐在員の優遇【連載③】
駐在員の就労許可とビザは運営フェーズの要。A／B／C区分、Zビザ→工作許可→居留許可の流れ、日中社会保障協定・手当の非課税・居住者判定まで連載③として整理。
中国で会社を運営する — 会計・税務・監査｜「翌月15日」と年度の5/31・6/30【連載④】
中国の会計・税務は「月次＝翌月15日／年度＝5月31日・6月30日」の固定リズム。発票・数電発票、年度監査と確定申告（匯算清繳）、優遇税制、2026年の増値税法・金税四期まで連載④として整理。
中国から利益を本国へ送る — 配当・源泉税・税務備案と外貨規制【連載⑤】
中国で稼いだ利益を日本へ戻す実務。配当の前提（監査・欠損補填・法定準備金10%）、源泉税10%と税務備案、経常／資本項目の外貨規制、人民元決済まで連載⑤として整理。
中国から撤退する — 清算・持分譲渡・減資の出口実務【連載⑥】
出口は持分譲渡（譲渡益10%）・清算（税務抹消が関門）・減資（送金は実払込資本のみ）の3択。7号公告の間接譲渡、簡易注銷、税務調査の遡及リスクまで連載⑥として整理。
中国の労務・労働契約法 — 採用から解雇・経済補償金まで【連載⑦】
書面契約義務と二倍賃金、試用期間の上限、無固定期限転換、解雇の3類型と経済補償金N／N＋1／2N、2025年の社保・定年改革まで連載⑦として整理。
中国のデータ越境規制（PIPL）— 個人情報を日本本社へ送るには【連載⑧】
個人情報を国外へ送る3つの法定ルートと免除条件、HR・顧客データの実務判断、標準契約（SCC）と安全評価の使い分けを連載⑧として整理。
中国の商標・ブランド保護 — 先願主義と「冒認出願」対策【連載⑨】
強い先願主義と悪意出願規制、ニース分類と類似群、マドプロと直接出願の使い分け、冒認出願への対抗と不使用取消まで連載⑨として整理。
外国人社員・駐在員の確定申告と税務 完全ガイド【2026年版】
居住形態の判定から源泉徴収・年末調整・確定申告・RSU・出国時課税まで、外国籍社員の税務を人事担当者向けに体系化した完全ガイド。令和8年度改正対応。
外国籍社員の確定申告・年末調整｜企業が見落とす4つの税務リスク
年末調整で完結しない申告漏れ・国外払いRSU・非永住者の送金課税・出国時手続き。企業が見落とす4つのリスクを加算税の数値とともに整理。
外国籍社員の給与計算・源泉徴収・年末調整｜区分判定から誤徴収の是正まで
居住者・非永住者・非居住者の区分判定、20.42%源泉の計算例、誤徴収の是正、年末調整の年間カレンダーまで給与実務を網羅。
外国人社員・駐在員の確定申告 必要書類・期限チェックリスト【2026年版】
申告要否の早見表・年間期限カレンダー・必要書類チェックリストを、令和8年度改正に沿って人事・経理担当者向けに整理。
RSU・株式報酬の課税と源泉徴収｜按分計算・法定調書・チャージバック判定
権利確定時の課税、勤務期間按分の計算例、経済的利益に関する調書、チャージバック有無による源泉徴収の判定を図解で解説。
非永住者の課税範囲と送金課税｜5年ルールの数え方と税額試算
過去10年で5年以下の判定、送金課税の充当順序と累進税率での税額試算、5年ルールの数え方を人事向けに解説。
グロスアップ計算の実例｜外国人駐在員の手取保証給与と源泉徴収
手取保証給与の逆算（グロスアップ計算）を、非居住者20.42%と居住者の反復計算の実例で解説。タックスイコライゼーションとの関係も。
外国籍従業員の税務と会社負担リスク｜タックスイコライゼーション解説
外国籍従業員の会社負担税とタックス・イコライゼーションの仕組み、給与課税リスクとコスト管理の実務を解説。
ビザ更新に必要な納税証明書｜カテゴリー別の要件と未納時のリカバリー
就労資格の更新に必要な納税証明書を、所属機関カテゴリー別の要否と、未納が判明したときのリカバリー手順まで解説。
外国籍社員の出国・帰任時の税務手続き｜納税管理人・住民税・退職金の選択課税
準確定申告・納税管理人・住民税一括徴収・退職金の選択課税・出国時課税まで、出国90日前からの実務を時系列で整理。
外国籍社員の税務管理体制の作り方｜年間カレンダーと外部委託の費用の目安
可視化・標準化・外部連携の3ステップ、月別税務カレンダー、外部委託の費用の目安まで、属人化を防ぐ体制構築の実務。
外国籍社員の税務を専門家に依頼すべき5つのサイン｜費用の目安と選び方
RSU・非永住者切替・ビザ更新・出国・過去処理の不安。専門家に依頼すべき5つのサインと、費用の目安・依頼準備・選び方。
外国籍社員の税務リスク診断ツール｜10項目チェックで緊急度を判定
10項目にチェックするだけで低・中・高のリスク水準と推奨アクションを表示するセルフ診断ツール（約3分）。
経営・管理ビザ 完全ガイド【2026年版】｜資本金3,000万円・事業性評価書・申請要件と流れ
2025年10月の大改正で経営・管理ビザの要件が刷新（資本金3,000万円・常勤1名・日本語要件・事業性評価書）。申請要件・必要書類・手続きの流れを最新基準で完全解説。
経営管理ビザと資本金の落とし穴｜2025年改正から2026年追加改正まで
2025年10月施行の改正で厳格化された資本金・常勤職員要件を整理。見せ金リスク、未収入金の資本金算入、DESによる実質化、2028年10月までの経過措置と更新申請の実務まで解説。
経営・管理ビザの「事業性評価書」とは｜事業計画の専門家確認が義務化【2025年10月改正】
2025年10月改正で、事業計画の専門家確認が任意から義務へ。評価の3つの物差し、対象10項目、事業性評価書の様式、依頼のタイミングまで最新の運用を解説。
経営・管理ビザ厳格化と外資起業家の戦略ガイド
資本金3,000万円時代の資金調達戦略と、既存ビザ保持者への影響・経過措置。厳格化を事業計画の質でチャンスに変える視点を整理（2025年8月の改正案公表時点）。
経営・管理ビザ要件が資本金3,000万円へ厳格化【速報】
2025年8月、資本金要件を500万円→3,000万円へ引き上げる改正案の速報。想定スケジュール、既存保持者への影響、現実的な資金調達の選択肢をいち早く整理。
外国人起業家シリーズ 第1回：なぜ今、日本で起業するべきか――その魅力と全体像
なぜ今、日本で起業すべきなのか？外国人起業家にとっての日本市場の魅力と成功のための全体像をEsperanzaが解説。
外国人起業家②経営・管理ビザ取得に必要な条件とは
日本で会社設立後に必要な経営・管理ビザ取得の実務と戦略 外国人起業家シリーズ第2回の本記事では、日本で会社設立を完了した後に取得すべき「経営・管理ビザ」（い…
外国人起業家③日本での会社設立と許認可の全手順
（本連載第3回） 第1回・第2回では「なぜ日本で起業するのか」という背景や、外国人起業家に必須の「経営管理ビザ取得」について解説しました。ここまで当コラムの…
外国人起業家④設立後1年の税務・会計・労務・法務ガイド
外国人起業家シリーズ第4回：設立後の最初の1年でやるべきこと 日本で法人設立の登記を終えた段階では、一通り手続きが完了したように感じるかもしれません。しかし…
【第1回】外国人社員が退職・帰国するとき——手続きの全体像と実務まとめ
外国人社員の帰国・退職時に必要な手続きを網羅解説。2025年10月施行の経営管理ビザ改正、脱退一時金、住民税・所得税の精算まで、人事担当者が押さえておくべき…
【第2回】外国人社員が帰国・退職するとき、住民税はどうなる？
退職・帰国する外国人社員の住民税精算を解説。特別徴収の一括徴収・普通徴収切替のルール、退職月別の注意点（1〜4月・5月・6月〜12月）、納税管理人の選任まで…
【第3回】外国人社員が帰国・退職するとき、社会保険の手続きはどうする？
外国人社員が退職・帰国する際の社会保険手続きを解説。健康保険・厚生年金の資格喪失届、任意継続の可否、帰国後の手続き、社会保障協定締結国との調整まで人事担当者…
【第4回】外国人社員が帰国するとき、脱退一時金の6ヶ月要件と2つの落とし穴
帰国外国人が受け取れる脱退一時金の仕組みと注意点を解説。6ヶ月の受給要件、20.42%源泉徴収と二重課税リスク、社会保障協定による例外など、見落としがちな2…
【第5回】退職時の給与計算——翌月払い・月末退職・非居住者源泉の実務
外国人社員退職時の給与計算を解説。翌月払いルールと月末退職の特例、退職月に支給する賞与・未払給与の源泉徴収区分、年末調整・確定申告との関係まで実務担当者向け…
Vol.1 海外在住で住民票を残すリスク｜所得税・相続税の注意
海外在住家族の税務シリーズ Vol.1 海外在住なのに日本の住民票を残したままにしていませんか？所得税・相続税リスクを税理士が解説 「海外に住んでいるけど、…
Vol.2 住民票抹消で税金回避？出国税・相続税リスクを解説
海外在住家族の税務シリーズ Vol.2 住民票を抹消すれば日本の税金から逃れられる？出国税・相続税リスクと最適なタイミングを税理士が解説 前の記事（Vol.1） では、住民票を残し
Vol.3 海外の親から日本の子へ不動産資金援助｜贈与税は？
海外在住家族の税務シリーズ Vol.3 海外在住の親から日本の子への不動産購入資金援助、贈与税はどうなる？基本を税理士が解説 前の記事（Vol.2） では、住民票抹消の効果と限界…
Vol.4 不動産購入を子に支援する方法｜贈与・貸付・共有名義
不動産購入を子に支援する際の低利貸付・住宅取得資金贈与の特例を解説。海外在住の親から日本の子への資金援助の税務上の注意点。
Vol.5 子への贈与は結婚後も守られる？婚前契約と税務
子に贈与した財産は離婚で流出しない？特有財産の立証・婚前契約（夫婦財産契約）・信託の活用まで、贈与と財産保全の一体設計を解説。
【最高裁判決】円に戻さなくても課税される、外貨の為替差益
外貨を別の外貨や証券に換えた時点で、円に戻していなくても為替差益は課税される。2026年6月の最高裁の初判断を、海外資産家向けに税理士が解説します。
労働保険の年度更新とは？中小企業の経営者が知っておくべきポイント【令和8年度対応】
労働保険の年度更新とは何か、いつ・何をすればよいかを、中小企業の経営者向けに仕組みから手続きまで分かりやすく解説します。【令和8年度対応】
算定基礎届（定時決定）とは？社会保険料が決まる仕組みと届出のポイント【令和8年度対応】
算定基礎届（定時決定）で社会保険料が決まる仕組みと届出のポイントを、令和8年度の保険料率まで含めて分かりやすく解説します。
外国人駐在員の帰任・退職税務ガイド【2026年版】
外国人駐在員の帰任・退職時に必要な税務手続きを解説。住民税一括徴収・納税管理人届出・脱退一時金還付の実務フローを網羅した2026年版ガイド。
現代日本における在留資格と資産税の不可分性に関する分析報告書
在留資格と資産税の関係を分析。経営管理ビザ・永住権と相続税・贈与税の課税範囲の関連性、資産保全戦略への影響を専門的に解説。
海外リモートワークの確定申告2026完全ガイド【税理士監修】
海外リモートワークの確定申告を2026年版で完全解説。160万円の壁・マイナンバー・送金課税・居住者判定など税理士監修の実務ガイド。
海外不動産の売却損は給与と損益通算できるか？【税理士監修】
海外不動産の売却損と日本の給与との損益通算について税理士監修で解説。2021年改正後の出口戦略・減価償却の特例を網羅。
非居住者株主が日本法人を設立したときに必要な「外為法事後報告」とは？
非居住者株主が日本法人を設立したときに必要な「外為法事後報告」とは？ ⚠ 注意喚起： 日本に会社を設立する際、 非居住者（外国人株主） が関与している場合に…
日本で人材紹介ビジネスを始めるべき理由｜外国人起業家向け
終身雇用の崩壊がもたらした転職市場の変化 かつて「終身雇用」が当然とされていた日本社会において、転職市場は今、かつてない勢いで拡大を続けています。特にポスト…
SNSフォロワー売買と“営業権”の正体
なぜ企業が「フォロワー」を買うのか？ SNSインフルエンサー市場の拡大とともに、 SNSアカウントごとフォロワーを買収する動き が注目を集めています。
インフルエンサーが確定申告で詰む瞬間を避けるために知っておきたい5つのポイント
本記事で解説する税務上の論点： インフルエンサーへの現物支給や企業案件に関する国税庁・実務書ベースの課税ルール SNSからの収益構造と課税対象範囲（ライブ配…
外国人フリーランスの確定申告の盲点
はじめに：外国人フリーランスの確定申告が“見過ごされている”理由 日本の大手企業や制作会社、広告代理店が業務委託という形で関わることの多い「外国人フリーラン…
士業が押さえるべき論点：母国からの仕送りは非課税になるのか？課税リスクの判断基準
仕送りは課税対象になるのか？基本原則を確認 在日外国人が、母国に住む親や親族から 生活費や学費のための仕送り を受けることは一般的です。このような送金につい…
士業が押さえるべき論点：永住権申請と納税実績・社会保険加入の整合性
はじめに：永住権申請における税・社会保険の整合性とは 永住許可申請では、申請者の 税金 や 社会保険 などの公的義務履行状況が厳しく審査されます。たとえ在留…
グローバル人材の税務戦略：赴任前に準備すべきこと5選
グローバル人材の海外赴任前に押さえるべき税務戦略5選。居住者判定・租税条約・社会保険協定・ストックオプション・出国税について実務的に解説します。
人事向け：ビザと税務の関係｜在留資格と納税義務の整理
在留資格の種類によって異なる納税義務を整理。人事担当者が知るべきビザと税務の関係、届出義務、源泉徴収の実務ポイントを解説。
海外でリモートワークする日本人が直面する税務論点まとめ
海外でリモートワークする日本人が直面する税務論点を網羅。居住者判定、PE認定リスク、社会保険、租税条約の適用について解説。
中国人富裕層は実際のところどこにいるのか？
中国人富裕層の実態と日本における投資・移住動向を分析。不動産投資、経営管理ビザ取得、資産管理の最新トレンドを解説。
人事が押さえるべき論点：外国人労働者の「業務委託か雇用か？」誤分類と税務リスク
外国人労働者の契約形態を誤ると、追徴課税・社会保険遡及・在留資格取消のリスクが発生します。業務委託と雇用の判断基準と実務対応を解説。
代表取締役等住所非表示制度について
代表取締役等住所非表示制度について解説。制度の概要・申請要件・メリットと士業が押さえるべき実務ポイント。
日本在住の富裕層外国人による海外不動産売却益の課税と確定申告
日本に居住する富裕層の外国人が海外で所有する不動産を売却した場合、その譲渡益（キャピタルゲイン）に対して日本でどのように所得税が課され、確定申告義務が生じる…
外国人リモートワーカー課税解説
【国際税務の視点から解説】海外企業から給与を受け取る外国籍リモートワーカーの日本における課税関係 リモートワークの拡大に伴い、日本に居住しながら海外企業と雇…