01制度の趣旨と背景

法人の登記簿にはこれまで代表取締役の氏名だけでなく住所も記載されており、誰でも登記事項証明書を取得して閲覧できました。そのため、企業経営者の自宅住所が公になることで個人情報保護やプライバシー確保の観点から問題視されてきました。

こうした背景から、まず2022年9月にDV・ストーカー被害者等を対象とした非表示制度が導入され、さらに2024年10月からはすべての株式会社代表者を対象とした非表示制度が施行されることとなりました。

02制度の概要と法的根拠

2024年10月1日施行の商業登記規則第31条の3により、株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人の住所を、登記事項証明書の写しから「市区町村まで」に省略表示できる制度が始まりました。プライバシー保護とビジネス信用のバランスを取るための制度です。

住所非表示の対象は「代表取締役等」に限定されています。具体的には①代表取締役、②代表執行役（指名委員会等設置会社）、③代表清算人の3類型のみで、平取締役・監査役・執行役（非代表）は対象外です。また、対象会社は株式会社のみで、合同会社（LLC）の代表社員等は対象外となっています。これは、株式会社が広範に登記情報を取引先や金融機関と共有する慣行があり、プライバシーリスクが特に高いという立法事実によるものです。

制度の趣旨は「登記情報のオープン化」と「個人のプライバシー保護」のバランスにあります。法人登記情報は公示原則に基づき広く公開されますが、デジタル化により個人特定リスクが格段に高まったため、市区町村レベルまでの開示でビジネスの透明性は維持しつつ、自宅特定リスクを下げる設計となっています。

改正商業登記規則（令和6年法務省令第28号）により、代表取締役等の住所を登記事項証明書などに表示しない制度が創設されました。

対象は株式会社の「代表取締役」「代表執行役」「代表清算人」です。合同会社などは対象外です。登記記録には正確な住所が保持されますが、証明書には市区町村までしか表示されません。

03制度を利用できる場面

主に「ネット上に自宅住所が晒される」リスクを懸念する経営者層が活用しています。プライバシーリスクと事業上の必要性が交差する場面で価値を発揮する制度です。

制度利用は主に「個人住所が事業上の弱点になる」場面で価値を発揮します。一方、企業の社会的信用を高めたい場面（IPO準備中・上場会社等）では、住所非表示がネガティブに評価されるリスクもあるため、目的に応じた使い分けが必要です。以下は典型的な活用パターンです。

以下の登記と同時に申出が可能です。単独申請はできません。

• 会社設立登記
• 代表者の就任・重任登記
• 代表者の住所変更登記
• 本店移転に伴う登記

04手続きの流れ

申請は新規登記時または住所変更登記時に行います。専用の追加様式と非上場会社の場合は実在証明書が必要です。司法書士に依頼するのが一般的です。

手続きは「住所非表示の希望」を登記申請と同時に提出する形式です。後から単独で非表示申請することはできず、必ず登記イベント（設立、本店移転、代表者変更等）に紐付ける必要があります。非上場会社では代表取締役の実在性を証明する書類（運転免許証写し、公共料金請求書等）を追加添付するのが特徴です。上場会社は有価証券報告書提出義務があるため、実在性証明は不要です。

1. 登記申請書の記載

「代表取締役等住所非表示措置の申出」を申請書に明記します。対象者の資格・氏名・住所を記載。

2. 添付書類（非上場会社の場合）

• 本店が実在することの証明（配達証明郵便等）
• 代表者の住所証明書（住民票、免許証コピー等）
• 実質的支配者に関する書類（本人確認記録、申告書等）

3. 登記申請の実行

オンライン申請または書面で行います。住所非表示の申出自体には追加の登録免許税は不要です。

05登記簿の記載イメージ

制度を利用すると、登記事項証明書（取引先や金融機関に提示するもの）の代表取締役住所欄が下記のように変化します。原本（オンライン登記情報・裁判所閲覧）は全住所のまま残る点に注意。

実務上もっとも誤解が多いのが「登記簿そのものが書き換わるわけではない」点です。法務局が保管する登記簿原本には全住所が記録されたままで、裁判所、警察、税務署、金融庁等の法定閲覧権限を持つ機関は引き続き全住所を確認できます。本制度は「登記事項証明書のコピー」というアウトプット層での省略に過ぎず、データそのものの抹消・隠匿ではない点を依頼者に正しく説明する必要があります。

以下は、法務省が公表している「代表取締役等住所非表示制度」に関する登記事項証明書の記載例です。

出典：法務省「代表取締役等住所非表示措置について」

この画像は、代表取締役等住所非表示制度の適用前後における登記事項証明書の記載内容を比較したものです。
非表示措置を講じることで、市区町村名までの表示に限定され、番地以下の住所は証明書に表示されなくなります。

適用後は、登記事項証明書では「東京都千代田区」までしか表示されず、それ以降の番地以下は表示されません。

06注意点・制度の限界

申請しても全てのケースで「住所が完全に隠れる」わけではありません。下記4つの限界を把握した上で活用する必要があります。

制度の限界を正しく理解することが、依頼者への適切な助言につながります。以下4点は、利用を勧める前に必ず説明すべき重要な留意点です。「住所非表示にすれば自宅は完全に隠れる」という誤った期待値を作らないよう、限界の事前共有が必須です。

• 登記申請と同時でなければ申出不可
• 過去の登記記録は非表示にならない（遡及不可）
• 金融機関・取引先で追加資料を求められる可能性あり
• 住所変更があれば改めて申出が必要

07メリットとデメリット

本制度はプライバシー保護の強力な選択肢ですが、信用情報との両立を考慮する必要があります。代表取締役本人と会社双方の視点で評価しましょう。

本制度のメリットとデメリットは表裏一体です。プライバシー保護のメリットを享受する代わりに、取引透明性のデメリット（取引先からの追加説明要求、信用調査時の追加コスト）を受け入れる構造です。経営者のステージ（創業期／成長期／IPO準備期）によって最適解が変わる点に注意が必要です。

メリット

• 自宅住所の非公開によりプライバシー保護
• 嫌がらせ・詐欺リスクの軽減
• 在宅起業の心理的ハードルを下げられる
• 追加費用なしで利用可能

デメリット

• 添付書類の用意がやや煩雑
• 銀行や重要契約時に本人確認資料の追加が必要な場合あり
• 合同会社などは対象外

08まとめ

この制度により、代表取締役のプライバシーを守りながら安全に会社を運営することが可能になります。とくに設立時に申出を行えば、登記簿に一切自宅住所を残すことなく起業が可能です。興味がある方は、登記のタイミングを逃さず活用されることをおすすめします。