01方法①：親から子に「貸す」――低利貸付のメリットと落とし穴

📌 このセクションでわかること：贈与ではなく「貸付」という形で支援する方法のメリットと注意点。

「贈与ではなく、貸付（お金を貸すこと）にすれば贈与税はかからない」という考え方があります。確かに、貸付であれば贈与税はかかりません。

02方法②：親から子に「安く売る」――低廉譲渡の落とし穴

📌 このセクションでわかること：親が持っている不動産を子に安く売る「低廉譲渡」のリスクを解説します。

低廉譲渡（時価よりも大幅に安い価格で売ること）をすると、相続税法第７条により、時価と売却価格の差額に贈与税がかかります。

03方法③：共有名義＋段階的贈与――じっくり移転する方法

📌 このセクションでわかること：親子で共有名義にし、毎年少しずつ持分を贈与する方法を解説します。

最初に親子で共有名義（１つの不動産を親と子が一緒に所有すること）で購入し、その後毎年110万円分ずつ親の持分を子に贈与していく方法です。

04海外不動産の評価はどうする？――精通者意見価格とTTB換算

📌 このセクションでわかること：海外の不動産を贈与するときの評価方法を解説します。

海外不動産には日本の「路線価」がありません。そのため、精通者意見価格（現地の不動産鑑定士などの専門家が出す評価額）を使います。

また、外貨を円に換算する際はTTB（電信買相場）（銀行が外貨を買うときのレートで、納税者に有利なレート）を使用します。

05まとめ：各方法の比較

次の記事では、「贈与した財産、子の結婚後に離婚したらどうなる？」という問題を取り上げます。詳しくはVol.5へ。

あわせて読みたい：贈与税の基本的な仕組みは「不動産購入資金援助の贈与税」を、贈与した財産の離婚リスク対策は「婚前契約と特有財産」をご覧ください。

06よくある質問

Q. 親子間の貸付に利息は必要ですか？

はい。無利息だと「利息分が贈与」とみなされるリスクがあります。国税庁の基準年利率以上を設定しましょう。

Q. 低廉譲渡の「低廉」の基準は？

法令上の明確な数値基準はなく、個別事案に応じた判断となります。判例では相続税評価額（おおむね時価の80%水準）を下回る価額が目安とされており、それを大きく下回るほど認定リスクが高まります（相続税法第7条）。

Q. 親子間の貸付で「みなし贈与」にならないためのポイントは？

①金銭消費貸借契約書を作成する、②適正な利率（令和6年：期間に応じた基準年利率）を設定する、③毎月の返済記録を銀行振込で残す、の3点が重要です。口約束や通帳上の記録がない場合、税務署から贈与と認定されるリスクがあります。

Q. 共有名義のデメリットは何ですか？

将来の売却時に共有者全員の同意が必要になること、相続時に共有持分がさらに細分化されること、固定資産税の負担割合でトラブルになりやすいこと、などのデメリットがあります。長期的な出口戦略を考慮して選択してください。

Q. 段階的贈与（暦年贈与）を続けるときの注意点は？

毎年同額を同時期に贈与し続けると「定期贈与」（最初から総額を贈与する意図があった）と認定されるリスクがあります。贈与の時期や金額に変化をつけ、毎年贈与契約書を作成し、受贈者が自由に使える口座に振り込むことが大切です。

Q. 不動産を時価より安く売ると贈与税がかかりますか？

はい、時価と売買価格の差額が「みなし贈与」（相続税法第7条）として贈与税の対象になる可能性があります。東京地裁平成19年8月23日判決でも、親族間の低額譲渡がみなし贈与と認定された事例があります。時価の目安として路線価や公示価格を参考にしてください。

3つの支援方法を比較したところで、次のVol.5では「贈与した財産が離婚で失われるリスク」と、それを防ぐ婚前契約・特有財産の仕組みを解説します。せっかくの贈与を守るために知っておくべき最後のピースです。