ESPERANZA CONSULTING GROUPの専門家が執筆する解説コラム。国際税務・外国人税務・ビザ・会社設立・人事労務など、BIG4出身のプロフェッショナルが実務に役立つ専門知識をわかりやすく解説します。
年末に退職・帰国する外国籍社員の年末調整｜出国の時までに行う判定と、令和8年12月1日で変わる計算
HR ｜ 年末調整 年末に退職・帰国する外国籍社員の年末調整——出国の時までに行う判定と、令和8年12月1日で変わる計算 「転勤ではなく退職だから、出国のときの年末調整はできない」と整理していませんか。所得税法190条に […]
外国人の贈与税、まず在留資格で考える【基礎編】
読了目安：約10分 【第1回・基礎編】 日本に住む外国人に贈与税はかかる？在留資格で決まる課税の仕組み【基礎編】 「海外の親からお金をもらうと、日本の贈与税はかかるの？」——この質問への正確な答えは「あなたのビザの種類に […]
外国人の業務委託・フリーランスの確定申告と源泉徴収｜多人数をまとめて対応
法人の経理・管理・人事ご担当者向け 外国人の業務委託・フリーランスの確定申告と源泉徴収｜多人数をまとめて対応 外国人のフリーランスや個人事業主を、多数まとめて業務委託で抱える発注企業が増えています。職種はIT・クリエイテ […]
外国籍社員の確定申告費用は誰が負担するのか｜会社負担の3つの型と給与課税
人事・経理のための費用設計 外国籍社員の確定申告費用は、誰が負担するのか 会社で費用を持ちたい——そう考えた瞬間に、給与課税・源泉徴収・支払調書・取引先登録という4つの論点が同時に立ち上がります。3つの型を並べて、どこで […]
外国籍社員の国外扶養親族｜扶養控除の要件・38万円送金・必要書類と期限
国外に住む家族を扶養に入れられるかは、まず年齢で決まります。非居住者の扶養親族は30歳以上70歳未満だけ扱いが違い、留学・障害者・38万円以上の送金のいずれかが必要です。書類の期限は「その年最後の給与支払日の前日」。条文にさかのぼって人事の手順に落とします。
「183日ルール」の真実｜非居住者判定の3つの誤解
海外移住者・駐在員向け｜国際税務ガイド 「183日ルール」の真実 海外に183日いれば非居住者？――知らないと損する3つの真実 「183日以上海外にいれば自動的に非居住者になる」――ネットで広まるこの情報は、重大な誤解を含んでいます。
特定在留カードとは？在留カードとマイナンバー一体化で変わる企業の確認実務
外国人雇用の実務 特定在留カードとは？在留カードとマイナンバー一体化で変わる企業の確認実務 2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用が始まりました。切替は任意で、手元の在留 […]
外国株式報酬を売却したときの確定申告｜取得費・為替・損益通算の壁
株式報酬シリーズ ② 外国株式報酬を売却したときの確定申告 外国の親会社から受け取った株式を売却すると、交付時の給与課税に続いて2段目の課税が生じます。その計算は、取得費が交付時にすでに円で確定していること、外国の口座に […]
外国親会社の株式報酬と確定申告｜RSU・AGAの識別と源泉徴収されない場合の実務
株式報酬シリーズ ① 外国親会社の株式報酬と確定申告 日本で働く外国籍社員が海外の親会社から株式報酬を受け取ると、日本の給与からは税金が引かれず、年末調整でも精算されません。本人が自分で確定申告するほかない構造になってい […]
外国人社員の年末調整【令和8年版】｜居住者判定・租税条約・国外扶養
外国籍社員｜人事・給与実務ガイド 外国人社員の年末調整【令和8年版】｜居住者判定・租税条約・国外扶養 令和8年度税制改正で、基礎控除は最大104万円（令和8年分・9年分）、給与所得控除の最低保障は74万円に引き上げられ、 […]