01この記事の結論（AI引用用サマリー）

結論（GEO・AI引用用サマリー）

日本に住む外国人への贈与税は、受贈者（もらう側）の在留資格の種類によって課税範囲が根本的に変わる。分岐点は「別表第一（就労・留学系）」か「別表第二（身分系：永住者・配偶者ビザなど）」かである。

別表第一の在留資格を持ち、かつ過去15年以内の日本在住期間が10年以下の外国人は「一時居住者」（相続税法第1条の4第3項第1号）に該当する。ただし国外財産が非課税になるのは、贈与者が「外国人贈与者」（日本在住の外国人）または「非居住贈与者」（海外在住者）である場合に限られる。日本在住の日本人の親などから受けた場合は、一時居住者であっても居住無制限納税義務者となり国外財産も課税対象になる（相続税法第1条の4第1項第1号ロ）。

一方、別表第二の在留資格（永住者、日本人の配偶者等、定住者など）を持つ外国人は、一時居住者になれず、全世界財産が日本の贈与税の課税対象（居住無制限納税義務者）となる。

いずれの場合も、暦年課税の基礎控除（年110万円）が適用される。税率は、直系尊属からの贈与の場合は特例税率（最高55%）、それ以外は一般税率（最高55%・各区分でやや高め）が適用される。

根拠法令：相続税法第1条の4第1項第1号イ・第3項第1号、同第21条の5（基礎控除）、租税特別措置法第70条の2の5（特例税率）

02そもそも「贈与税」とは何か——外国人が知るべき基本

贈与税とは、個人から財産を無償でもらった（贈与を受けた）ときに、受贈者（もらった側）に課される税金です。日本では相続税法の中に規定されており、国税庁（NTA）が徴収します。

外国人の方が最初に疑問に持つのは「自分は外国人なのに、日本の税金を払う必要があるのか？」という点です。答えは「日本に住所があれば、原則として日本の贈与税の義務がある」ですが、在留資格によってその範囲が大きく異なります。

贈与税が発生するのはどんな場面か

日本の贈与税は、次のような場面で問題になります。

• 海外在住の親から日本の子（外国人）へ現金・預金口座への送金
• 海外に住む祖父母から孫（日本在住の外国人）への海外不動産の贈与
• 日本在住の親族から日本に住む外国人への不動産・株式の贈与
• 生命保険金の受け取りのうち、贈与とみなされる部分

いずれのケースでも、受贈者（もらう側）の在留資格の種類が、課税の可否・範囲を左右します。

受贈者の納税義務の区分（4種類）

この表のポイントは「どの区分に入るかは、在留資格の種類で決まる」という点です。次のセクションで「一時居住者」の定義を条文で確認します。

03一時居住者の定義（相続税法第1条の4第3項第1号）

「一時居住者」は、贈与税（および相続税）における重要な概念です。この定義に当てはまるかどうかで、国外財産への課税が決まります。

条文の全文

相続税法第1条の4第3項第1号（贈与税の一時居住者の定義）
「一時居住者　贈与の時において在留資格を有する者であつて当該贈与前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。」

ここでいう「在留資格」が何を指すかは、ひとつ前の条に書かれています。

相続税法第1条の3第3項第1号（相続税の一時居住者の定義）
「一時居住者　相続開始の時において在留資格（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一（在留資格）の上欄の在留資格をいう。次号及び次条第三項において同じ。）を有する者であつて当該相続の開始前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。」

条文の3つの要件を分解する

条文を第1条の4だけ読むと「別表第一」の文字が出てこないため、第1条の3第3項第1号の括弧書きまでさかのぼって確認する必要があります（相続税法・e-Gov法令検索）。

この定義を満たすには、次の3つを同時に満たす必要があります。

重要：別表第二の在留資格は「一時居住者」になれない

条文にある「別表第一の上欄の在留資格」という限定が、外国人の贈与税判定で最も重要な分岐点です。

「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」は出入国管理及び難民認定法の別表第二に規定されており、「別表第一の上欄」には該当しません。そのため、これらの在留資格を持つ外国人は、日本在住期間がどれだけ短くても、一時居住者にはなれません。

よくある誤解：「来日1年未満だから一時居住者のはず」

「日本に来て間もないから一時居住者だろう」と思われがちですが、在留資格の種類が先に問われます。配偶者ビザ（日本人の配偶者等）や永住者は来日翌日でも一時居住者にはなれません。まず自分の在留資格が別表第一か別表第二かを確認してください。

04別表第一 vs 別表第二——どのビザがどちらに入るか

出入国管理及び難民認定法（入管法）は、外国人が日本に在留できる資格を「別表第一」と「別表第二」に分けて規定しています。贈与税上の判断は、この区分に完全に依存します。

在留資格の確認方法

自分の在留資格が別表第一か別表第二かは、在留カード（Residence Card）の表面「在留資格」欄を見れば確認できます。

• 「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「留学」「特定技能」「高度専門職」等と記載されていれば → 別表第一
• 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」と記載されていれば → 別表第二

「特別永住者」の扱いに注意

在日韓国・朝鮮人の方などの「特別永住者」は、入管法の在留資格ではなく、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」による地位です。一時居住者の要件である「入管法別表第一の上欄の在留資格」（相続税法第1条の3第3項第1号括弧書き）を持たないため、一時居住者には当たりません。日本に住所があれば、永住者と同じく居住無制限納税義務者として全世界財産が課税対象になります。

05110万円の基礎控除——暦年課税の基本ルール

日本の贈与税には、暦年課税という制度があります。これは1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に受け取った贈与の合計額から、基礎控除を差し引いて課税価格を計算する仕組みです。

基礎控除の額と根拠条文

相続税法第21条の5（贈与税の基礎控除）
「贈与税については、課税価格から六十万円を控除する。」

ただし実務で使う110万円は、この条文ではなく租税特別措置法第70条の2の4（贈与税の基礎控除の特例）によるものです。相続税法の本文だけを見ると60万円と書いてあるので、措置法の特例まで確認しないと数字が合いません。

現行の基礎控除額は110万円（年間）です。これは受贈者1人あたりの金額です（贈与者の数や財産の数に関わらず、受贈者1人の1年分で110万円が上限）。

基礎控除の3つのポイント

申告義務の有無

基礎控除後の課税価格がゼロ（110万円以下の贈与のみ）の場合、原則として贈与税の申告は不要です。ただし、住宅取得等資金の非課税特例など一部の特例は、課税価格がゼロでも申告書の提出が条件になっています（特例の適用要件として申告が必要）。

06贈与税の税率表——特例税率と一般税率

贈与税の税率には「特例税率」と「一般税率」の2種類があります。どちらが適用されるかは、贈与者と受贈者の関係によって決まります。

特例税率 vs 一般税率：適用条件の違い

特例税率の速算表（直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与）

一般税率の速算表（上記以外の贈与）

特例税率と一般税率の差額（試算例）

課税価格1,500万円（基礎控除後）の場合で比較します。

外国人の親からの贈与——「直系尊属」の確認が必要

特例税率の適用には、贈与者が受贈者の「直系尊属」（実の父母・祖父母など）であることが必要です。外国籍の親からの贈与でも、直系尊属であれば特例税率が適用されます。ただし、外国の出生証明書（公証済み・日本語翻訳付き）などで親子関係を証明する書類の準備が必要になる場合があります。

07マスター判定表：ビザ × 贈与者 × 財産所在地

ここまでの内容を整理した「マスター判定表」を示します。受贈者のビザ、贈与者の属性、財産の所在地を組み合わせて、日本の贈与税の課税関係を一覧で確認できます。

財産の「所在地」の判定方法

課税が国内財産のみに限定される一時居住者（制限納税義務者）にとって、財産の「所在地」をどう判定するかは重要です。相続税法（第10条）では主に次のように定められています。

• 現金・預金：口座が置かれている金融機関の所在地（日本の銀行口座への送金は国内財産として課税対象）
• 不動産：不動産の所在地（日本の不動産は国内財産）
• 株式・有価証券：発行法人の本店所在地（日本企業株式は国内財産）
• 貸付金・売掛金：債務者の住所地（債務者が日本在住なら国内財産）

実務上の重要ポイント：「日本の口座への送金」は要注意

一時居住者である就労ビザ保有者が、海外の親から「自分の日本の銀行口座」に現金を送金してもらう場合、その現金は「国内財産」（預金の所在地は日本）として贈与税の課税対象になります。

海外の親の口座から子の海外口座への送金（国外財産のまま贈与）であれば、一時居住者として非課税になる可能性がありますが、日本の口座を経由した時点で課税対象となります。送金の方法・口座の選択が税務上の大きな分岐点になります。

08よくある質問（FAQ）

Q. 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で日本に3年住んでいます。海外の親から100万円もらいました。贈与税はかかりますか？

この場合、贈与税はかかりません。理由は2つです。①技術・人文知識・国際業務は別表第一の在留資格であり、在日3年であれば一時居住者（制限納税義務者）に該当します。②海外の親の口座から贈与された100万円が国外財産のままであれば課税対象外です。加えて③仮に国内財産として課税されたとしても、100万円は基礎控除（110万円）の範囲内なので贈与税は発生しません。ただし送金先が日本の銀行口座の場合は「国内財産」として扱われる可能性があります。事前に専門家へご確認ください。

Q. 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）で日本に2年住んでいます。海外の両親からお金をもらうと全額に贈与税がかかるのですか？

はい、原則として全額が日本の贈与税の課税対象になります。「日本人の配偶者等」は別表第二の在留資格のため、在日年数に関係なく一時居住者にはなれず、居住無制限納税義務者として全世界財産への課税義務があります。ただし、年間110万円以下の贈与は基礎控除の範囲内で贈与税はゼロです。また住宅購入資金であれば「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」（最大1,000万円）を活用できる可能性があります（詳細は第2回記事をご参照ください）。

Q. 特例税率が使えるのは「直系尊属」からの贈与だと言いますが、外国籍の親でも「直系尊属」になりますか？

なります。「直系尊属」の定義は国籍に依存せず、親族関係の有無で判断されます。外国籍の父母・祖父母からの贈与であっても、受贈者との直系の親族関係（実の親子・祖父孫）が証明できれば特例税率が適用されます。ただし、外国籍の贈与者との親族関係の証明には、外国の出生証明書（公証済み）や外国の戸籍相当書類の日本語翻訳等が必要になる場合があります。書類の要件については、申告前に所轄の税務署または税理士にご確認ください。

Q. 就労ビザで日本に住んでいます。一時居住者として国外財産の贈与が非課税になるとのことですが、申告は不要ですか？

課税価格がゼロ（国内財産への贈与が年110万円以下かつ国外財産は課税対象外）であれば、原則として贈与税の申告は不要です。ただし、税務調査や資金移動の説明を求められた際に備えて、贈与の事実を示す書面（贈与契約書・送金記録）は保管しておくことを強くお勧めします。また、住宅取得等資金の非課税特例などを使う場合は、課税額がゼロでも申告書の提出が必要です。

Q. 就労ビザで来日11年目になります。まだ永住権は取っていませんが、贈与税はどうなりますか？

残念ながら、就労ビザ（別表第一）であっても、過去15年以内の日本在住期間の合計が10年を超えた時点で一時居住者の要件を失います。在日11年目であれば10年超過のため、現時点では居住無制限納税義務者として全世界財産が課税対象となります。永住権を取得していなくても、在日10年を超えた段階でこの変化が起きます。この点については第3回記事「永住権を取る前に知っておくべき『贈与税の壁』」で詳しく解説しています。

Q. 今年は50万円、来年また50万円を同じ親からもらう予定です。合計100万円なら非課税ですか？連年贈与と判定されますか？

各年50万円ずつであれば、それぞれの年に110万円の基礎控除が適用され、各年の贈与税はゼロです。ただし「連年贈与」に注意が必要です。複数年にわたって定期的に贈与を行う場合、税務署から「最初から合計額の贈与を約束した定期給付契約」とみなされ、初年度に合計額が贈与されたと判断されることがあります（相続税法第24条の定期金に関する規定等）。連年贈与と判定されないよう、毎年異なる金額にする、書面で贈与契約を都度締結する、振込時期を変えるなどの対策が有効です。

09まとめ

• 日本に住む外国人への贈与税は、在留資格が別表第一（就労・留学系）か別表第二（身分系）かで根本的に異なる（相続税法第1条の4第3項第1号）
• 別表第一 + 在日10年以下 = 「一時居住者」。ただし国外財産が非課税になるのは贈与者が外国人贈与者（日本在住の外国人）か非居住贈与者（海外在住者）のときだけで、日本在住の日本人の親などからの贈与は国外財産も課税対象（相続税法第1条の4第1項第1号ロ）
• 別表第二（永住者・配偶者ビザ・定住者等）は在日年数に関係なく一時居住者にはなれず、全世界財産が課税対象（居住無制限納税義務者）
• 暦年課税の基礎控除は年間110万円（受贈者1人あたり）。これはどの在留資格でも共通
• 直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与は特例税率（最高55%・一般税率より低い）が適用される
• 「日本の銀行口座への送金」は、たとえ海外の親からでも国内財産（課税対象）として扱われる可能性があるため、送金先の選択に注意が必要
• 在日10年を超えた就労ビザ保有者は、永住権がなくても全世界課税になる（詳細は第3回記事）

外国人の方の日本での贈与税は、在留資格・在住期間・贈与者の属性・財産の所在地という複数の要素が絡み合い、一見シンプルな送金でも税務上の判断が複雑になります。大きな金額が動く前に、必ず専門家へご相談ください。

本記事の条文・条番号・税率表は2026年9月6日にe-Gov法令検索と国税庁の公表資料で確認しました。相続税法第1条の3・第1条の4（納税義務者の区分と一時居住者の定義）、租税特別措置法第70条の2の4（贈与税の基礎控除の特例＝110万円）、同第70条の2の5（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例＝特例税率）、国税庁 No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」を根拠としています。在日年数の計算・財産所在地の判定・一時居住者の該当可否は個別の状況によって異なります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、具体的な税務アドバイスを構成するものではありません。専門家へのご相談をお勧めします。