01こんな状況、心当たりありませんか？

• 海外に移住したのに、日本でも確定申告して税金を払っている
• YouTubeやTwitch等の配信収入を日本と移住先の両方で申告している
• 日本の会社からリモートワークの報酬を受け取っているが、税務処理に自信がない
• 「非居住者」になったはずなのに、日本の証券口座で源泉徴収されている
• 移住前に持っていた不動産や株式の扱いが曖昧なまま放置している
• そもそも自分が「居住者」なのか「非居住者」なのかよくわからない
• 移住先で確定申告を済ませたが、日本側の手続きは何もしていない

1つでも該当する方は、税金を払いすぎている可能性があります。
この記事では、海外に移住した日本人が直面しやすい税務トラブルの構造と、払いすぎた税金を取り戻すための具体的手順を、法令根拠とともに解説します。配信者・フリーランス・リモートワーカー・投資家・退職移住者――移住の理由を問わず共通する論点です。

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02移住したら自動的に「非居住者」？――居住者判定の落とし穴

「海外に移住したのだから、もう日本に税金を払う義務はないはず」――こう考える方は少なくありません。しかし、日本の所得税法上の「非居住者」になるかどうかは、移住の事実だけでは決まりません。

所得税法上の居住者とは

所得税法第2条1項3号は、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」を居住者と定義しています。ここでいう「住所」とは、民法上の住所概念と同様に「生活の本拠」を指します（最判昭和27年4月15日）。

つまり、住民票を抜いて飛行機に乗っただけでは、自動的に非居住者になるわけではありません。税務署は住民票の有無ではなく、以下のような生活実態を総合的に判断します。

• 配偶者や子どもが引き続き日本に居住しているか
• 日本に自宅（持ち家・賃貸）を維持しているか
• 年間の日本滞在日数がどの程度か
• 移住先での在留資格の種類と期間
• 職業上の活動拠点がどちらにあるか

「1年以上の予定」がカギ

所得税法施行令第14条・第15条により、1年以上の予定で国外に転居する場合は、出国日の翌日から非居住者となるのが原則です。重要なのは「予定」であるという点です。実際に1年経過していなくても、移住時点で1年以上滞在する意思と客観的状況（ビザの種類、雇用契約の期間等）があれば、出国日の翌日から非居住者として扱われます。

逆に、3ヶ月のワーキングホリデーで渡航した後に現地で仕事が見つかり、結果的に1年以上滞在したケースでは、当初から非居住者だったとは認められない可能性があります。このような場合、「1年以上の滞在」が確定した時点で非居住者になったとして取り扱われますが、その判定時期をめぐって税務署と見解が分かれることもあります。

二重居住者と租税条約のタイブレーカールール

移住先で税務上の居住者と認定されながら、日本でも依然として居住者と判定される――いわゆる「二重居住者」の問題が発生することがあります。多くの国では、183日以上の滞在や恒久的住居の保有をもって税務上の居住者と認定します。

この場合の解決策が、租税条約のタイブレーカールール（振分規定）です。日本が締結している租税条約にはOECDモデル条約第4条に基づく判定基準が盛り込まれており、恒久的住居の所在地、重要な利害関係の中心（Center of Vital Interests）、常用の住居、国籍の順番で判定し、いずれか一方の国の居住者として確定させます。

例えば、オーストラリアに移住した方であれば、日豪租税条約の居住者条項に基づき、恒久的住居が豪州のみにあり、経済的・社会的な利害関係の中心も豪州にあるなら、タイブレーカーの結果は「豪州の居住者」＝日本の非居住者となります。

注意

「デジタルノマド」は要注意です。特定の国に定住せず複数国を転々とする場合、どの国の居住者にも該当しないか、あるいは日本の居住者のままとみなされるリスクがあります。タイブレーカールールは「二国間」の振分けを前提としているため、三カ国以上にまたがる生活パターンでは適用が複雑化します。生活の本拠が曖昧な状態は、税務上の不確実性を高めます。

※ 根拠法令：所得税法第2条1項3号・5号、所得税法施行令第14条・第15条。住所の判定については、所得税基本通達2-1に詳細な取扱いが定められています。

KEY POINT

居住者・非居住者の判定は「事実認定」です。パスポートの出国スタンプや住民票の異動届だけでは決まりません。移住先で腰を据えて生活しているという客観的事実が必要です。判定を誤ると、その後のすべての申告が崩れます。

03非居住者でも日本に申告義務がある「国内源泉所得」とは

非居住者になれば日本の税金から完全に解放される――これもよくある誤解です。非居住者であっても、日本国内で発生した所得（国内源泉所得）については、日本で課税されます（所得税法第164条）。

国内源泉所得の主な類型

所得税法第161条は、国内源泉所得を詳細に列挙しています。海外移住者に関係しやすい主なものを整理すると、以下のとおりです。

「支払元が日本」だけでは国内源泉所得にならない

ここで最もよくある誤解を解いておきます。収入の支払元が日本の会社であっても、それだけで国内源泉所得になるわけではありません。例えば、海外に移住してフリーランスとして日本企業からリモートで業務を受託している場合、「人的役務の提供地」は海外です。日本にPE（恒久的施設）がなければ、その報酬は国内源泉所得に該当しません。

同様に、海外に移住した配信者がYouTubeやTwitch等のプラットフォームを通じて収入を得ている場合、配信活動という「人的役務」は海外で提供されています。プラットフォームの運営会社がアメリカにあろうと日本にあろうと、活動拠点が海外である限り、原則として日本の国内源泉所得には該当しません。

KEY POINT

「日本の会社から振り込まれている＝日本で課税」ではありません。国内源泉所得の判定は、所得の発生原因となる活動や資産がどこにあるかで決まります。支払元の所在は、源泉徴収の有無には影響しますが、課税権の帰属とは別の論点です。

04海外移住者に多い5つの所得パターンと課税関係

ここでは、海外移住後によくある所得パターンごとに、日本での課税がどうなるかを整理します。自分がどのパターンに該当するかを確認してみてください。

1｜配信収入（YouTube・Twitch・TikTok等）

海外で活動する配信者の収入は、人的役務の提供地が海外であるため、原則として日本の国内源泉所得に該当しません。プラットフォーム経由で受け取るアドセンス収入やスーパーチャット収入も同様です。

ただし、日本のスポンサー企業との契約で日本国内でのイベント出演料や撮影料を受け取る場合は、その部分は国内源泉所得となります。

実際に当事務所に相談されたケースでも、海外に移住した後も、従来の習慣で日本で確定申告を続けていた方がいらっしゃいました。移住後は日本の非居住者に該当し、海外で得ていた収入は国内源泉所得ではなかったため、過去の申告で納めた税金について更正の請求を検討する流れになりました。

結論：移住先でのみ申告義務。日本で申告・納税していた場合は過払いの可能性大。

2｜日本企業からのリモートワーク報酬

海外に居住しながら日本企業の仕事をリモートで請け負うケースです。業務委託（フリーランス）の場合、役務提供地は海外であり、日本にPEがなければ国内源泉所得に該当しません。

ただし、雇用関係がある場合は注意が必要です。日本法人の従業員として海外でリモートワークしている場合、短期滞在者免税の適用可否や、PE認定のリスクなど、複数の論点が絡みます。

結論：業務委託なら原則非課税。雇用形態の場合は個別判断が必要。

3｜日本の不動産からの賃貸収入

日本国内の不動産から得る賃貸収入は、非居住者であっても国内源泉所得として日本で課税されます（所得税法第161条1項1号）。この点に例外はありません。

賃借人（法人または個人事業主）は、支払時に20.42%の源泉徴収を行う義務があります。さらに、非居住者自身も確定申告が必要です。このとき、納税管理人の届出（所得税法第117条）を忘れると、税務署からの通知が届かず、無申告加算税や延滞税が発生するリスクがあります。

結論：日本での確定申告が必須。納税管理人の選任を忘れずに。

4｜日本の株式・投資収入

日本法人からの配当金は、非居住者に対しても源泉徴収（通常15.315%、租税条約による軽減あり）が行われます。これは国内源泉所得です。

株式の譲渡益については、上場株式の一般的な売買益は非居住者には原則非課税です。ただし、発行済株式の25%以上を保有する大口株主の場合や、国内不動産関連法人株式の場合は課税されます。

なお、非居住者は日本の証券口座（特定口座）を維持できないケースが多く、出国前に口座の整理が必要です。整理せずに出国すると、源泉徴収のまま放置されるケースが散見されます。

結論：配当は源泉課税。譲渡益は原則非課税だが例外あり。出国前の口座整理が重要。

5｜年金収入

日本の公的年金（国民年金・厚生年金）は、非居住者に支給される場合も国内源泉所得として20.42%の源泉徴収が行われます（所得税法第161条1項12号ニ）。

ただし、移住先国との間に租税条約がある場合は、年金条項により課税が免除されるケースがあります。例えば、日米租税条約では年金は居住地国のみで課税されるため、アメリカ居住者は日本での源泉徴収が免除されます。一方、オーストラリアとの租税条約には年金条項がなく、日本での源泉徴収が維持される場合があります。

結論：租税条約の内容次第で大きく変わる。移住先国との条約を必ず確認。

05二重課税が発生する仕組みと3つの解消手段

海外移住者に二重課税が発生する典型的なメカニズムは、居住地国と源泉地国の課税権が重複することです。移住先では全世界所得に課税される一方、日本でも国内源泉所得（あるいは誤って申告した全所得）に課税される結果、同じ所得に2回税金がかかります。

解消手段① 外国税額控除

外国税額控除（Foreign Tax Credit）は、二重課税の調整を目的とした制度です。居住地国側の確定申告で、他国に納付した税額を自国の税額から差し引きます。

日本の居住者が海外で課税された場合は、所得税法第95条に基づき日本側で外国税額控除を適用します。逆に、海外に移住して非居住者となった方が日本で源泉徴収された場合は、移住先国の税法に基づき移住先国側で外国税額控除を申請することになります。

国によって控除の計算方法や上限額のルールは異なりますが、基本的な考え方は同じです。「同じ所得に対して二重に課税された分を調整する」ための仕組みです。

解消手段② 租税条約

日本は現在80以上の国・地域との間で租税条約を締結しています。租税条約は国内法に優先して適用され（憲法第98条2項）、二重課税の排除に大きな役割を果たします。

主な効果として、源泉徴収税率の軽減（例：配当課税が20.42%→10%や5%に軽減）、特定所得の免税（事業所得はPEがなければ免税、年金は居住地国のみで課税など）があります。

ただし、租税条約の恩典を受けるためには、移住先国の税務当局から居住者証明書（Certificate of Residence）を取得し、日本側に届出書を提出する必要があります。この手続きを怠ると、国内法どおりの税率で源泉徴収が行われます。

解消手段③ そもそも日本での申告が不要だった場合

最も根本的な解消手段は、「そもそも日本に課税権がなかった」ことを確認することです。第2章で説明したとおり、非居住者の国内源泉所得に該当しない収入については、日本での申告義務自体が存在しません。

にもかかわらず、居住者だった頃の惰性で確定申告を続けてしまい、本来不要な税金を納めているケースがあります。この場合は、更正の請求（国税通則法第23条）により、納め過ぎた税金の還付を受けることが可能です。

実務上の重要ポイント

3つの手段は併用される場合があります。例えば、不動産所得は国内源泉所得として日本で申告しつつ、移住先国でも申告して外国税額控除を適用する。海外での事業収入は国内源泉所得に該当しないため日本では申告不要で、移住先国のみで申告する。――このように、所得の種類ごとに適用される手段が異なります。

06払いすぎた税金は5年以内なら取り戻せる

すでに不要な確定申告を行い、税金を納めてしまった方でも、諦める必要はありません。更正の請求という制度を使えば、過去に納め過ぎた税金を取り戻すことができます。

更正の請求の基本ルール

更正の請求は、国税通則法第23条に基づく制度です。確定申告書を提出した後に、税額が過大であったことに気づいた場合に、法定申告期限から5年以内であれば還付を請求できます。

• 期限：法定申告期限から5年以内（例：2021年分の確定申告は2027年3月15日まで）
• 提出先：確定申告書を提出した税務署
• 必要書類：更正の請求書、当初申告書の控え、理由を裏付ける資料（出国記録、居住者証明書等）
• 還付までの期間：通常2〜3ヶ月、複雑なケースでは6ヶ月程度

更正の請求が認められる典型的なケース

ケース1：非居住者なのに居住者として全世界所得を申告していた
海外移住後も「念のため」確定申告を続けていたケースです。非居住者は国内源泉所得のみが課税対象であり、海外での収入を日本で申告する義務はありません。居住者として申告した分との差額が還付対象になります。

ケース2：国内源泉所得に該当しない所得を申告していた
海外での配信収入やリモートワーク収入を日本で申告していたケースです。活動拠点が海外であれば国内源泉所得に該当しないため、納めた税金の全額が還付対象になり得ます。

ケース3：外国税額控除の適用漏れ
日本の居住者として申告すべきケースで、外国税額控除を適用し忘れていた場合も、更正の請求で追加の控除を適用し、差額の還付を受けられます。

更正の請求に必要な書類

更正の請求を行う際は、以下の書類を準備する必要があります。海外在住の場合、書類の収集に時間がかかることがあるため、早めに準備を進めることをお勧めします。

なお、更正の請求は海外からでも提出可能ですが、事前に納税管理人の届出を行っておくと、税務署との連絡がスムーズになります。納税管理人は日本国内に住所を有する方であれば個人でも法人でも選任可能です。当事務所でも納税管理人の受任を承っています。

KEY POINT

5年の期限は待ってくれません。2021年分の確定申告であれば、2027年3月15日が期限です。「あとで整理しよう」と放置しているうちに権利が消滅するケースは少なくありません。心当たりのある方は、早めに過去の申告内容を確認してください。

07移住前後にやるべき税務手続きチェックリスト

税務トラブルの多くは、移住前後の手続き不備から始まります。ここでは時系列に沿って必要な手続きを整理します。

出国前にやるべきこと

1. 納税管理人の届出（所得税法第117条）：出国前に税務署へ届出。不動産所得等がある場合は必須。
2. 準確定申告：出国年の1月1日〜出国日までの所得について、出国日までに確定申告（納税管理人に委任した場合は翌年3月15日まで）。
3. 国外転出時課税（出国税）の確認（所得税法第60条の2）：有価証券等の合計が1億円以上の場合、含み益に課税。
4. 証券口座の整理：特定口座は非居住者では利用不可。出国前に売却するか一般口座に切り替え。
5. 住民税の確認：1月1日時点で日本に住所があれば、その年度の住民税が課税される。出国前に一括徴収の検討を。

移住後にやるべきこと

1. 移住先国での税務登録：居住者証明書（Certificate of Residence）の取得。租税条約の恩典を受けるために必要。
2. 租税条約に関する届出書の提出：日本国内の支払者（不動産の借主、配当の支払者等）を通じて税務署に提出。
3. 過去の申告内容の見直し：不要な申告をしていた場合は、5年以内に更正の請求。
4. 移住先での確定申告：全世界所得を移住先国で申告。日本で源泉徴収された税額は外国税額控除として申請。

よくある失敗

「どうせ非居住者だから何もしなくていい」は危険です。非居住者であっても、国内源泉所得がある限り日本での申告義務は残ります。また、納税管理人を選任しないまま出国すると、税務署からの通知が届かず、気づかないうちに延滞税が積み上がるケースがあります。

08よくある質問（FAQ）

Q. 海外に移住すれば、日本の税金は一切かからなくなりますか？

いいえ。住所を海外に移しても、日本国内に源泉のある所得（不動産賃貸収入、日本法人からの役員報酬、国内資産の譲渡益等）については非居住者として申告義務が残ります。「移住＝日本の税金がゼロになる」という理解は誤りです。

Q. 「居住者」か「非居住者」かは、何で決まりますか？

所得税法上、国内に「住所」（生活の本拠）を有するか、現在まで引き続き1年以上「居所」を有するかで判定されます。住民票を海外に移したこと自体が判定基準ではなく、生活の実態に基づく総合判断です。

Q. 同じ所得に日本と移住先の両方で課税される「二重課税」は避けられますか？

租税条約の適用や外国税額控除の利用により、二重課税を軽減・解消できる場合があります。適用の可否は所得の種類・相手国との租税条約の有無・各国の国内法により異なるため、個別の確認が必要です。

Q. 申告を忘れて税金を払いすぎていたことに気づいた場合、取り戻せますか？

更正の請求により、法定申告期限から原則5年以内であれば払いすぎた税金の還付を求めることができます（国税通則法23条）。心当たりがある場合は早めの確認をおすすめします。

本記事の内容についてご不明な点や、ご自身のケースでの判断にお迷いの場合は、お問い合わせください。

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本記事の内容は2026年7月時点の日本の税法および各国との租税条約に基づいています。税法は改正されることがありますので、個別のケースについては必ず専門家にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスを構成するものではありません。