01外国人駐在員の帰任・退職税務完全ガイド【2026年版】

駐在員が帰任・退職する際の所得税・住民税・社会保険・退職金課税を網羅的に解説。HR担当者必読のガイドです。

02外国人駐在員の「帰任・退職」税務リスクと手続き完全マニュアル

03外国人駐在員の税務、赴任〜帰任の全体像

外国籍の駐在員を日本に受け入れる場合、税務は「入社手続き」で終わりません。入国してから帰任するまで、フェーズごとに会社が担う義務と、本人が行う手続きが切り替わっていきます。大きな流れは次の4段階です。

本人が行う確定申告の詳細は、あわせて外国人 確定申告 の完全ガイドをご覧ください。

04入国時：居住者か非居住者か──課税範囲が決まる

3つの区分をまず理解する

所得税法は個人を「居住者」と「非居住者」に分け、居住者はさらに「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分けます。合計3区分で、日本で課税される所得の範囲が変わります。

• 居住者：国内に「住所」を有する、または現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人（所法2・所令13〜15）。
• 非永住者：居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所・居所を有していた期間の合計が5年以下の個人（所法2）。
• 非居住者：居住者以外の個人。

「住所の推定」で赴任初年度は居住者になりやすい

滞在日数が1年未満でも、「継続して1年以上国内に居住することを通常必要とする職業を有する場合」は国内に住所を有すると推定されます（所令14・15）。日本法人と1年以上の雇用・出向契約で赴任してくる駐在員は、入国日から居住者と扱われるのが一般的です。（出典：国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分）

課税範囲マトリクス（区分 × 所得の種類）

※②非永住者は、国外所得のうち「日本で支払われた分」か「日本へ送金された分」だけが課税対象（送金課税の管理が論点）。出典：国税庁 No.2010／No.2873／No.2878

短期滞在者免税（183日ルール）は「租税条約による」もの

「183日以内なら日本で課税されない」は国内法で自動的に免税になるわけではなく、相手国との租税条約に短期滞在者免税の規定がある場合に、その要件を満たしたときに限り給与等が免除される制度です。一般的な3要件（滞在183日以下／報酬の負担者が日本の居住者でない／日本のPEが報酬を負担しない）はありますが、日数のカウント方法（暦年か継続12か月か）など条約ごとに異なるため、必ず該当条約を確認します。（出典：国税庁 質疑応答・No.2883）

租税条約の適用には「届出書」の提出が必要

短期滞在者免税や源泉税率の軽減・免除を受けるには、本人が「租税条約に関する届出書」を提出します。提出しなければ国内法どおりの源泉徴収になります。提出は支払者である会社を経由し、期限は最初にその所得の支払を受ける日の前日まで。実務上は人事・経理が窓口を担います。（出典：国税庁 No.2888 租税条約に関する届出書の提出）

05赴任中：会社が担う税務──源泉徴収・グロスアップ・TEQ

居住者への源泉徴収：日本人社員と同じ枠組み

駐在員が居住者に該当する場合、毎月の源泉徴収・年末調整は日本人社員と基本的に同じ枠組みです。国外に居住する親族を扶養に入れる場合は「国外居住親族」の書類要件（親族関係書類・送金関係書類）に留意します。

非居住者への源泉徴収：給与・報酬は原則20.42%

非居住者に該当する場合（短期出張者など）、国内源泉所得となる給与・報酬には原則20.42%（所得税20%＋復興特別所得税）の税率で源泉徴収します。年末調整の対象外です。租税条約の短期滞在者免税が使える場合は、前述の届出で免除されます。（出典：国税庁 No.2884／No.2885）

グロスアップとタックスイコライゼーション（実務用語）

海外駐在の給与設計では、本人の税負担を会社が肩代わりする取り扱いがよく使われます（いずれも法令上の正式用語ではなく実務上の呼称）。

• グロスアップ：会社が本人の手取りを保証するため、負担する税金分も含めて課税所得を再計算する手法。会社が負担した税額自体が本人の給与とみなされ、そこにも課税が及ぶため手取りから逆算する循環計算が必要。
• タックスイコライゼーション：駐在で本人の税負担が本国勤務時と変わらないよう調整する仕組み。本国で負担したはずの仮定税（ハイポタックス）を本人給与から控除し、赴任先の実際の税は会社が負担する設計が一般的。

いずれも会社負担分は本人の給与所得を構成するのが原則で、源泉・年調・確定申告に影響します。設計・計算は個別性が高く、税理士の最終確認が必要です。

06帰国時、会社に課される3つの法的義務

まず、会社として避けて通れない法的義務を確認します。これらは社内で完結させる必要があります。

1. 出国時年末調整の実施
   通常の年末調整とは異なり、1月1日から「出国日」までの給与等で計算します。社会保険料控除などは出国日までに支払った分のみが対象です。
2. 住民税の一括徴収（1月～5月退職時は義務）
   1月1日～4月30日の帰国者については、5月31日までに支払う給与または退職手当等から住民税の残額を一括徴収することが法律上の義務です（その給与等が残額を超える場合に限ります）。5月退職の場合は、その年度の残額が5月分のみとなるため通常の最終給与から徴収されます。6月1日～12月31日の帰国者は本人からの申出があったときに一括徴収となりますが、後日のトラブル（督促）を防ぐため、本人了承のもと一括徴収を強く推奨します。
3. 社会保険の資格喪失手続き
   帰国日の翌日（または退職日の翌日）に資格喪失届を提出します。同時に、厚生年金の加入期間が6ヶ月以上ある外国人社員には「脱退一時金」の制度を案内する義務（配慮義務）があります。

住民税は「1月1日に日本に住所があるか」で決まる

人事のご担当者から最も多くいただく質問が、「帰国したあとも住民税がかかるのか」「翌年はどうなるのか」です。答えは、住民税の賦課期日が1月1日である一点に尽きます。

• その年度の住民税は、当該年度の初日の属する年の1月1日（令和8年度なら2026年1月1日）時点で日本に住所がある人に課されます（地方税法第318条。道府県民税は同第39条。納税義務者は同第294条第1項第1号「市町村内に住所を有する個人」）。
• 課税の対象は、原則として前年1年間の所得です。したがって年内に出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、その年の給与等の所得に対する住民税（翌年度分）は課されません。
• 逆に1月2日以降に出国した場合は、その年の1月1日に住所があったため前年分の所得に対する住民税が課されます。出国後に納税通知が発生するため、一括徴収か納税管理人の選任が必要になります。
• なお、日本に住所がなくなっても、1月1日時点で国内に事務所・事業所または家屋敷を有する場合は、その市町村で均等割が課されることがあります（地方税法第294条第1項第2号）。持ち家を残して帰任される場合は自治体にご確認ください。

実務上の落とし穴が、転出届です。住民基本台帳法の適用を受ける方については、その市区町村の住民基本台帳に記録されている者が「住所を有する個人」とされます（地方税法第294条第2項）。出国したにもかかわらず転出届が提出されていないと住民票が残り、1月1日時点の住民として課税されうるため、帰国前のチェックリストに転出届の提出を必ず入れてください。
もっとも、転出届を出せば必ず課税されないというわけではありません。住民基本台帳に記録されていない個人であっても、実際にその市町村内に住所を有する場合には、記録されているものとみなして課税することができます（同第294条第3項。この場合、住民票のある市町村は課税できません＝同第4項）。最終的な判断基準は、生活の本拠が実際に国外へ移ったかどうかです。

一括徴収の要否は、事由が発生した月で変わります。特別徴収義務者である会社は、納税義務者がその会社から給与の支払を受けないこととなった場合（退職のほか、無給の休職・死亡など給与の支払が止まる場合を含みます）、原則としてその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を徴収・納入する義務を負いません。ただし次の場合は、その年の5月31日（＝特別徴収期間の末日）までに支払われるべき給与または退職手当等で未徴収の月割額の全額を超えるものがあるときに限り、その全額を一括徴収し、納入する義務があります（地方税法第321条の5第2項）。

• 賦課年度の初日の属する年の6月1日〜12月31日に発生した場合——総務省令の定めるところにより（給与所得者異動届出書での意思表示）本人から申出があったときに一括徴収します。申出がなければ、残額はご本人が普通徴収で納めます。
• その翌年の1月1日〜4月30日に発生した場合——本人からの申出がなくても一括徴収が義務です。

なお、5月31日までにその給与または退職手当等の全部または一部が支払われないこととなったときは、同日までに実際に支払われた額から徴収することができる額を徴収します（同項括弧書き）。まったく徴収しなくてよいわけではありません。徴収した月割額は、徴収した月の翌月10日までに市町村へ納入します。また、一括徴収の有無にかかわらず給与所得者異動届出書の提出は必要です（同条第3項）。

一括徴収しきれない場合や、出国後に納税通知が発生する場合は、納税管理人の選任で受け取りと納付の窓口を国内に残します。誰を納税管理人にするかで会社側の負担が大きく変わるため、次のセクションで整理します。

▶ 一括徴収と普通徴収の切替、帰国後はいつから課されなくなるのか、納税管理人をいつ選任するかは、外国人社員が帰国・退職するときの住民税で退職月ごとに整理しています。

07「納税管理人」は誰がなるべき？人事担当者の悲劇

帰国後も日本で税務手続き（確定申告や納税）が必要な場合、「納税管理人」を選任して税務署へ届け出る必要があります。 よくある質問が「日本に残る同僚や、人事部の担当者が名前を貸してもいいですか」というものです。

こうしたリスクを回避するため、大企業では「納税管理人は会社関係者ではなく、外部の税理士法人を指定する」というルールを設けるケースが増えています。

08確定申告が必要な5つのケース（義務と権利）

年末調整で終わらず、確定申告が必要になるのは以下のケースです。特に「義務」のケースを放置すると、無申告加算税などのペナルティ対象となります。

▶ 健康保険・厚生年金の資格喪失届、任意継続の可否、帰国後の被扶養者の扱いは、帰国・退職時の社会保険の手続きにまとめています。

09【重要】脱退一時金の「還付」で社員の手取りを増やす

ここが、外部の専門家へ依頼する大きなメリットといえます。 帰国した外国人は、支払った厚生年金の一部を「脱退一時金」として受け取れますが、支給時に20.42%の所得税が源泉徴収（天引き）されてしまいます。

会社として「専門家に納税管理人を依頼すれば、還付金手続きもセットで行われる」と案内することは、社員に対する手厚い福利厚生となります。

▶ 脱退一時金は請求できる期間と加入月数の数え方で受給額が変わります。脱退一時金の6ヶ月要件と2つの落とし穴もあわせてご確認ください。

10会社を守る！帰国後賞与・退職金の源泉徴収

経理・税務部が最も警戒すべき事項です。 帰国日以降に支払われる金銭は「非居住者に対する支払い」となり、国内の源泉徴収ルールとは全く異なるルールが適用されます。

① 帰国後に支払う賞与（ボーナス）

対象期間に日本勤務期間（居住者期間）が含まれている場合、その全額（または按分額）に対して一律20.42%の源泉徴収が必要です。
※通常の「賞与の源泉徴収税額表」は使いません。年末調整もしません。

② 退職金

非居住者になってから退職金を受け取る場合も、原則20.42%の課税です。ただし、「退職所得の選択課税」という制度を使えば、居住者と同様の有利な計算（退職所得控除の適用）を行い、税額を抑える（還付を受ける）ことが可能です。これにも確定申告が必要です。

▶ 最終給与を翌月に払う場合や月末退職の場合、源泉徴収の区分が変わります。退職時の給与計算——翌月払い・月末退職・非居住者源泉の実務で計算例を示しています。

112026年10月1日から在留手続の手数料が上がる

帰任と入れ替わりで後任を迎える会社にとって、2026年度でいちばん影響が大きい制度変更は税制ではなく在留手続の手数料です。出入国在留管理庁の公表によれば、2026年10月1日から改正入管法施行令（第25条第1項）が施行され、在留資格の変更・在留期間の更新の手数料が「許可される在留期間の長さ」に応じた額に変わり、永住許可の手数料も引き上げられます。ビザ費用を会社負担にしている場合は、帰任・再赴任のコスト試算を作り直す必要があります。

金額は出入国在留管理庁のリーフレット（2026年9月発行・PDF）に掲載されているものです。経済的困難その他特別の理由がある場合の減額・免除の定めもあります（改正入管法施行令第25条第2項）。

12実務担当者のためのQ&A（銀行、引越し代など）

▶ あわせて読みたい：出国時の年末調整を含め、外国人社員の年末調整の実務は令和8年分の改正を踏まえて別途まとめています。

▶ あわせて読みたい：帰任者が海外親会社の株式報酬を持っている場合の課税時期は外国親会社の株式報酬と確定申告、租税条約の限度税率と届出は租税条約早見表で確認できます。

▶ 帰任予定者を含めてご本人に一度説明しておきたい場合は、英語で学ぶ確定申告セミナー（無料・貴社にて開催）をご利用いただけます。

▶ 出国日までに何を終わらせるか、届出の期限と順序は納税管理人の届出と出国時の手続きで手順としてまとめています。

▶ 来日前・赴任前の段階で決めておくべき事項は赴任前に準備すべきことで解説しています。

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