📌 このセクションでわかること：贈与税の基本的な仕組みと、誰が税金を払うのかを解説します。

贈与税（財産を無償でもらったときにかかる税金）は、「もらった側」（受贈者）が納税義務者です。あげた側（贈与者）ではない点に注意してください。

なぜ「もらった側」なのでしょうか？それは、財産を受け取って経済的に豊かになるのは受贈者なので、その人が税金を負担するのが公平だという考え方に基づいています。

01海外の親からもらったら、日本で税金がかかる？――課税範囲の考え方

📌 このセクションでわかること：海外にいる親からの贈与が、日本の贈与税の対象になるかどうかの判定基準を解説します。

贈与税の課税範囲は、あげる側・もらう側それぞれの「居住地」と「国籍」で決まります。

このケースでは、もらう側のCさんが日本に住所を持つ「一時居住者でない個人」なので、世界中どこからもらった財産にも日本の贈与税がかかります（相続税法1条の4第1項1号イ、2条の2第1項）。海外の口座から振り込まれたお金であっても、日本の贈与税がかかります。

ただし、日本に住所があっても全世界課税にならない場合があります。①贈与の時に在留資格を持ち、②贈与前15年以内に日本に住所を有していた期間の合計が10年以下である受贈者（＝一時居住者。相続税法1条の4第3項1号）が、③贈与の時に日本に住所がなく贈与前10年以内も日本に住所がなかった贈与者など（＝非居住贈与者。同項3号）、または贈与の時に在留資格を持ち日本に住所があった贈与者（＝外国人贈与者。同項2号）から贈与を受けたときは、同条1項1号ロのかっこ書により1号から除かれて同項3号となり、課税対象は日本国内にある財産だけになります（同法2条の2第2項）。日本国籍のお子さんや、日本での居住期間が長いお子さんは、この例外に当たりません。

02年110万円まで非課税？――暦年贈与の基本と落とし穴

📌 このセクションでわかること：贈与税の基本的な非課税枠（110万円）と、落とし穴である「定期贈与」のリスクを解説します。

暦年贈与（１月１日～12月31日の１年間で贈与を計算する方法）では、受贈者１人につき年間110万円の基礎控除（税金がかからない非課税の枠）があります。

分かれ目は金額や時期を変えたかどうかではなく、当初に総額の給付を約する契約があったかどうかです。したがって、毎年その都度贈与の合意をして贈与契約書を作成し、契約どおりに履行することが本質的な対応になります（国税庁タックスアンサーNo.4402 Q1）。

また、令和5年度税制改正で生前贈与加算が3年から7年に延長されました（相続税法19条1項。令和6年1月1日以後の贈与が対象）。これは、「亡くなる前７年以内の贈与は、相続財産に加算される」という意味です。ただし経過措置があり、加算対象期間は相続開始日によって段階的に延びます。令和8年12月31日までに開始する相続については、従来どおり「相続開始前3年以内」です（令和5年法律第3号附則19条2項）。令和9年1月1日〜令和12年12月31日に開始する相続は「令和6年1月1日から死亡の日まで」、令和13年1月1日以後に開始する相続で初めて「相続開始前7年以内」になります（国税庁タックスアンサーNo.4161）。いずれにせよ、贈与はできるだけ早く始めることが重要です。

03まとめて贈与するなら「相続時精算課税」も検討？

📌 このセクションでわかること：暦年贈与とは別の選択肢、「相続時精算課税」の仕組みと令和5年度税制改正のポイント。

相続時精算課税（贈与時には軽い税負担で済ませ、相続時にまとめて精算する制度）は、贈与の年の1月1日において60歳以上の父母・祖父母から、同じ日に18歳以上の推定相続人である子（または孫）への贈与に使えます（相続税法21条の9第1項、租税特別措置法70条の2の6第1項）。年齢はいずれも贈与の年の1月1日で判定するため、贈与の時点で18歳・60歳に達していても、その年の1月1日に達していなければ選択できません。また、選択するには贈与税の申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があり、いったん提出すると撤回できません（相続税法21条の9第2項・第6項）。

累計2,500万円までが特別控除（税金がかからない枠）で、それを超える分には一律20％の税率です。ただし、相続時にすべて精算（贈与分も相続財産に含めて再計算）されます。

令和5年度税制改正（令和6年1月1日施行）で、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が新設されました。これにより、精算課税を選択しても年110万円までの少額贈与は相続財産に加算されなくなりました。

ただし注意点があります。この110万円の基礎控除は、複数の精算課税贈与者がいる場合は按分されます。按分の基準は贈与者ごとの贈与税の課税価格が、その合計額に占める割合です（租税特別措置法70条の3の2第3項、同法施行令40条の5の2）。例えば、父から400万円・母から100万円の贈与を受けた年は、父分88万円・母分22万円が基礎控除額になります（各55万円ずつではありません）。暦年贈与の110万円とは異なり、贈与者ごとに110万円使えるわけではありません。

04住宅購入なら「非課税特例」が使えるかも？

📌 このセクションでわかること：住宅購入資金の贈与に使える非課税特例の内容と条件を解説します。

親から子への住宅購入資金の贈与には、「住宅取得等資金の非課税特例」（租税特別措置法第70条の2）（一定の条件を満たせば、住宅購入のための贈与が非課税になる制度）があります。省エネ等住宅なら最大1,000万円、それ以外の住宅は最大500万円まで非課税です（同条2項6号）。この特例が使えるのは、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間の贈与です（同条1項）。令和9年以後の取扱いは税制改正で変わり得るため、贈与を実行する前に最新の法令をご確認ください。

05まとめ：贈与税の３つの方法を比較

次の記事では、「では実際にどうやって支援するのがベストか？」――低利貸付・共有名義・段階的贈与など具体的な方法を比較します。詳しくはVol.4へ。

あわせて読みたい：具体的な支援方法（低利貸付・共有名義など）の比較は「不動産購入を子に支援する方法」で、贈与後の婚姻リスク対策は「婚前契約と特有財産」で解説しています。

06よくある質問

Q. 海外送金は税務署にわかりますか？

はい。100万円を超える海外送金は金融機関から税務署に報告されます（「国外送金等調書」）。贈与税の申告漏れは発見されやすいです。

Q. 暦年課税と相続時精算課税、どちらを選ぶべきですか？

ケースによります。暦年課税は年110万円の基礎控除で少額ずつ贈与するのに向いています。相続時精算課税は累計2,500万円まで贈与税がかからず大型贈与に適していますが、選択すると暦年課税に戻せません。将来の相続税額や贈与総額を考慮して選択してください。

Q. 住宅取得等資金の非課税特例はいくらまで使えますか？

省エネ等住宅の場合は最大1,000万円、それ以外の住宅は最大500万円が非課税になります（租税特別措置法第70条の2第2項6号）。暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、最大1,110万円（省エネ等住宅の場合）まで非課税で贈与可能です。ただし、この特例の対象は令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間の贈与に限られます（同条1項）。また、贈与税額がゼロでも、期限内に贈与税の申告書を提出することが適用要件です（同条14項）。

Q. 海外在住の親からの贈与でも日本の贈与税がかかりますか？

原則としてかかります。受贈者（もらう側）が日本に住所を持ち、かつ「一時居住者」に当たらなければ、贈与者が海外在住であっても、もらった財産の全部に日本の贈与税が課されます（相続税法1条の4第1項1号イ、2条の2第1項）。ただし、受贈者が①贈与の時に在留資格を有し、②贈与前15年以内に日本に住所を有していた期間の合計が10年以下（＝一時居住者。同条3項1号）で、かつ③贈与者が「外国人贈与者」または「非居住贈与者」（同項2号・3号）に当たる場合は、同条1項1号ロのかっこ書により1号から除かれ、同項3号の制限納税義務者となるため、国外にある財産には贈与税がかかりません（同法2条の2第2項）。この判定では贈与者（親）の住所・国籍・在留資格が直接効いてきます。日本国籍のお子さんや、日本での居住期間が長いお子さんは全世界課税です。

Q. 生前贈与加算の7年延長とは何ですか？

相続開始前に行った贈与を相続財産に加算する期間が、従来の3年から7年に延長されました（相続税法19条1項）。令和6年1月1日以後の贈与が対象です。ただし経過措置があり、令和8年12月31日までに開始する相続については、加算期間は従来どおり3年です（令和5年法律第3号附則19条2項）。令和9年1月1日〜令和12年12月31日に開始する相続は「令和6年1月1日から死亡の日まで」、令和13年1月1日以後に開始する相続で初めて「相続開始前7年以内」となります（国税庁タックスアンサーNo.4161）。なお、加算対象期間のうち相続開始前3年以内より前の部分については合計100万円が控除されますが、この控除は相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合に限られます。