01何が変わったか――「任意」から「義務」へ

2025年10月16日に施行された上陸基準省令の改正により、経営・管理ビザの申請で提出する事業計画について、専門家による確認（評価）が「任意」から「義務」に変わりました。

具体的には、その事業計画に具体性・合理性が認められ、かつ実現可能であることを、経営に関する専門的知識を有する者――公認会計士・税理士・中小企業診断士のいずれか――が確認し、その内容を記した書面を申請に添付することが求められます。

02改正で同時に新設された要件――特に「常勤職員」は就労ビザだと対象外

事業計画の専門家確認は、2025年10月16日の改正で新設された複数の要件の一つにすぎません。同じ改正で、資本金・雇用・日本語などのハードルも一気に上がりました。専門家確認だけ整えても、他の要件で落ちては意味がありません。まず全体像を押さえます（いずれも入管庁の改正内容より）。

このなかで、いちばん見落とされやすく危ないのが「常勤職員1名」の“中身”です。

入管庁が示す具体例は次のとおりです。

ややこしいのは、「日本語要件でいう常勤職員」には就労ビザ（別表第一）の外国人も含まれる点です。つまり雇用の“頭数”には就労ビザの人は入らないが、“日本語能力を満たす人”としてなら就労ビザの人もカウントできるという二段構え。ここを取り違えると要件判定を誤ります。

なお「常勤職員」と認められる目安は、週5日以上かつ年217日以上の勤務、週30時間以上、6か月継続勤務で全労働日の8割以上出勤し10日以上の年次有給が付与されること、雇用保険の被保険者であること、です。派遣・請負・在籍出向の人は、その事業所の常勤職員とはみなされません。

03専門家は何を評価するのか――3つの物差し

評価の物差しは、次の3つです。この3点を満たしていれば問題ない、とされています。それぞれ“何を見るか”を具体例で示します。

① 具体性 ― 誰に・何を・どう売るのかが具体的か。
例：「日本企業向けにECサイト構築を月3社受注」のように対象と数が描けているか（×「IT事業を幅広く展開」）。

② 合理性 ― 前提や数字に筋が通っているか。
例：売上の伸びに対して人件費や仕入も連動しているか。利益が出る構造になっているか。

③ 実現可能性 ― その資本・人員・経験で本当に実行できるか。
例：資本金3,000万円・常勤職員1名・経営者の経験と、計画の規模が釣り合っているか。

04評価の対象となる事業計画書（10項目）

評価の前提となる事業計画書には、一般に次の要素が盛り込まれます。大きく「事業の中身」と「数字の計画」に分けて押さえると整理しやすくなります。

■ 事業の中身

• 01事業の概要
• 02経営理念
• 03サービスの内容
• 04顧客のターゲット
• 05商品・品目
• 06価格設定
• 07集客の方法
• 08販売先・仕入先

■ 数字の計画

• 09損益計画書（1期分〜5期分）
• 10人員（雇用）計画

05「事業性評価書」とは――文書化して添付する書面

専門家が確認した内容を文書化したものが、いわゆる「事業性評価書（評価書）」です。改正で追加されたのは、専門家による「事業計画の実現可能性の評価」であり、それを書面化して申請に添付する建て付けです。

誤解しやすい2点を整理します。

・事業計画書の“作成者”には制限がありません。申請人本人が作っても、専門家に依頼してもかまいません。義務化されたのは“作成”ではなく“専門家による評価（確認）”です。
・評価書は「専門家がこの計画を妥当と確認した」ことを示すものであり、許可そのものを保証するものではありません。最終的な審査は入管が行います。

06「通る計画書」にする条件――チェックリスト

評価で問われる3つの物差し（具体性・合理性・実現可能性）を、実務上のチェックポイントに落とすと次のようになります。

• 売上は「客数 × 単価 × 頻度」など根拠のある式で積み上げているか
• 売上の伸びに合わせて仕入・人件費・固定費も連動しているか
• 資本金3,000万円の使途と出所（原資）が説明できるか
• 黒字化の時期と、それまでの運転資金が示されているか
• 常勤職員1名以上・事業所・日本語など他の新要件と計画が整合しているか

07まだ未確定な点――評価文書の様式は自由――最新の運用

ここは特に押さえておきたい点です。専門家が「具体的にどのような様式・方法で確認するのか」の細部は、本記事執筆時点では完全には固まっていません。もっとも、改正に関するガイドラインと詳細なQ&A（令和8年6月更新）はすでに公表され、評価者の資格・評価の対象・実務運用の多くは明確化されています。残るのは評価文書そのものの形式で、定められた様式はなく自由様式での作成が前提です。

評価書のフォーマットや記載事項、求められる確認の深さといった実務運用はこれから定着していく部分があります。

08実務：いつ・どう専門家に依頼するか

評価をスムーズに受けるコツは、完成した計画を後から「確認だけ」頼むのではなく、計画段階から専門家に関与してもらうことです。数字に矛盾があると、評価の段階で大幅な作り直しになりがちです。

依頼の前に、次を整理しておくと打ち合わせが早く進みます。

・事業の概要　・申請（取得／変更／更新）の目的　・現時点の計画内容　・専門家に期待する役割　・希望する期限

09まとめ

2025年10月の改正で、経営・管理ビザは「事業計画を専門家が評価し、その書面を添付する」ことが義務になりました。評価の軸は具体性・合理性・実現可能性。数字に根拠と整合があり、他の新要件（資本金・人員・事業所）と噛み合っていることが、通る計画書の条件です。様式など細部は今後のガイドライン待ちのため、最新情報の確認を忘れずに。