STEP 02 ／ VISA
事業が本物なら、
審査は通せる。
実態のない会社は、いずれ会社を殺す。
経営管理ビザは、書類を整えるだけでは通りません。事業の実態——誰に何を売るか、どう稼ぐか——を入管が納得できる形に設計することが、申請の本質です。
3言語
日・英・中 対応
一貫
設立から連携して設計
事業が本物なら、
SCROLL
OUR STANCE
「通す」より、
「持つ」申請を。
在留資格のためだけに実態のない会社を設立する——そういったご依頼は、お引き受けしていません。
本当にビジネスをしたい。日本でその事業を続けたい。そのための申請を一緒に設計します。入管の審査官が納得できる事業計画書は、一から作成します。
また、令和7年10月施行の改正により、事業計画書への専門家評価（公認会計士・税理士等）が義務化されました。当グループは評価要件を満たす専門家をグループ内に有するため、外部への依頼なく完結できます。
VISA INFORMATION
主な対象
経営管理ビザ在留資格「経営・管理」
対応形態
株式会社・合同会社法人形態に応じた申請戦略
申請代行
書類作成から提出まで一括
事業計画書
入管審査を想定した計画書を一から作成
計画書評価
専門家による事業計画書評価令和7年10月改正で義務化・グループ内で完結
対応言語
日本語・英語・中国語
費用
初回相談後にご案内事案・形態により異なります
OUR POLICY
在留資格のためだけの、
実態なき会社はお引き受けしません。
これは断りではなく、私たちの仕事の定義です。事業を本気で続けるつもりのある方と、一緒に申請を設計します。
WHAT'S INCLUDED
申請サポートに含まれるもの
行政書士による申請代行と、税務会計事務所のサポートをグループ内で一括提供します。外部専門家への依頼・調整は不要です。
申請書類の作成・提出
- ✓在留資格（変更・認定・更新）申請書の作成
- ✓申請理由書の作成
- ✓入国管理局への申請代行
- ✓入管からの追加質問・補正書類への対応代行
- ✓株主総会議事録・株主名簿の作成
- ✓各種契約書のチェック・作成（事務所賃貸借等）
- ✓書類翻訳サポート（英語・中国語）
- ✓申請完了まで相談無制限
事業計画・財務（税務会計事務所が担当）
- ✓事業計画書の作成（入管審査を想定した構成）
- ✓収支計画書・損益見込みの作成
- ★税理士・公認会計士等による事業計画書の評価令和7年10月施行の改正で義務化。当グループは評価要件を満たす専門家をグループ内に有するため、外部依頼不要。
- ✓財務書類の確認・整備
別途費用が発生するもの：法定費用（印紙代等）・公証役場費用・翻訳証明が必要な書類・営業許可申請（飲食・風営等）
VISA TYPES
対応する在留資格
事業の内容・雇用形態・国籍によって最適な在留資格は異なります。まずは状況を伺ったうえで、最も適した申請を提案します。
MAIN ／ 最多対応
経営管理ビザ在留資格「経営・管理」
外国人が日本で会社を経営・管理する際に必要な在留資格。事業規模・事務所・資本金の要件に加え、事業の実態を示す計画書が審査の核心です。
※ 令和7年10月の改正により、専門家（公認会計士・税理士等）による事業計画書の評価が義務化されました。当グループはこの要件をグループ内で完結できます。
EMPLOYEE ／ 従業員採用
技人国ビザ技術・人文知識・国際業務
外国人従業員を雇用する際に必要な在留資格。業務内容と学歴・職歴の整合性が審査の焦点です。採用計画・業務内容の文書化を含めて支援します。
RENEWAL ／ 継続
更新・変更申請Renewal & Change of Status
ビザ期限に伴う更新、転職・事業変更に伴う変更。初回と同様に、現状に合った書類を丁寧に整えます。決算・活動状況の整理が鍵です。
OTHER
その他の在留資格Other Status of Residence
高度専門職・特定技能・家族滞在など、状況によって他の資格が適切な場合もあります。まずは現状をお聞かせください。
PROCESS
申請の流れ
相談から許可まで、平均3〜4ヶ月。会社設立と並行して進めるとよりスムーズです。
1
ヒアリング・事業の整理
何を売るか、誰に売るか、どこで稼ぐか。ビザの前に、事業の論理を整理します。入管が納得できる「事業の筋」を一緒に作ります。
2
事業計画書の作成
審査官向けに、事業計画書・収支見込み・雇用計画を日本語で作成します。英語・中国語でのやり取りに対応しています。
3
必要書類の収集・整備
登記簿・定款・賃貸借契約書・通帳など必要書類をリスト化し、不備が出ないよう事前に確認します。
4
申請・入管対応
入管局への申請から、追加書類の対応まで代行します。在留資格認定証明書交付・変更・更新申請に対応。
5
許可後のフォロー
更新のタイミング・事業変更時の手続き・従業員採用時のビザ支援を継続的にサポート。顧問契約と連携して次の手を先読みします。