退職日に保険証（資格確認書）を回収できなかった場合はどうすればいいですか？

まだ帰国前であれば、速やかに連絡して回収してください。すでに帰国してしまった場合は、協会けんぽの被保険者であれば「健康保険 資格確認書回収不能届」を添えて資格喪失届を提出します（日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」）。健康保険組合の場合は組合の案内に従ってください。回収不能の理由を記載して届出することで手続き自体は進められます。

退職後に保険証（資格確認書）を使って病院にかかった場合はどうなりますか？

資格喪失後の受診は「不正使用」にあたり、健康保険が負担した医療費（総医療費の7〜9割）の返還を求められます（協会けんぽの案内）。帰国後に請求しても回収はほぼ不可能なため、退職日当日の資格確認書の回収が極めて重要です。

社会保障協定の締結国の社員は、手続きが変わりますか？

変わりますが、どこまで変わるかは相手国によります。社会保障協定（日本と相手国の間で保険料の二重負担を防ぐ取り決め）で本国の制度に加入したまま日本で勤務している社員（適用証明書を持つ社員）は、協定の対象になっている日本の制度には加入していないので、その分の資格喪失届は不要です。ただし協定でどの制度の加入が免除されるかは協定相手国ごとに違いますので、「協定国だから全部不要」とは判断できません。日本側で二重加入防止の対象になる制度は、一覧の「二重加入防止の対象となる日本の社会保障制度」欄で次の4つに分かれます。①年金だけの13か国（ドイツ・英国・韓国・カナダ・オーストラリア・スペイン・アイルランド・ブラジル・インド・フィリピン・スロバキア・中国・スウェーデン）、②年金＋医療保険の8か国（アメリカ・ベルギー・フランス・オランダ・チェコ・スイス・ハンガリー・ルクセンブルク）、③年金＋雇用保険で医療保険は対象外の2か国（フィンランド・イタリア）、④年金＋医療保険＋雇用保険のオーストリア。人事の手続きに直結するのは健康保険で、②の8か国以外——①の13か国と③のフィンランド・イタリア——から来ている方は日本の健康保険に加入しているため、健康保険の資格喪失届が必要です。オーストリアは表では医療も対象ですが、同じ一覧の注3が「オーストリアから日本に一時派遣される被用者は、オーストリアの疾病保険制度に加えて、日本の医療保険制度に加入することになります」と明記しているので、こちらも健康保険の届出が生じます。つまり健康保険の資格喪失届が要らないのは②の8か国だけです。一方、雇用保険が免除になるのは③④のフィンランド・イタリア・オーストリアの3か国だけです。一覧の注1も「具体的には各社会保障協定や各国の国内制度による」としているので、最終的にはご本人が日本の健康保険の被保険者になっているかどうかで届出の要否を判断してください。適用証明書を受け取ったら、対象制度をこの一覧で確認してから手続きを組んでください（協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度（日本年金機構））。

外国人従業員が退職して帰国する場合、会社がやることの一覧はありますか？

基本は3点です。①健康保険・厚生年金の被保険者資格喪失届を管轄の年金事務所（または健康保険組合）へ退職日の翌日から5日以内に提出、②雇用保険の被保険者資格喪失届を管轄のハローワークへ資格喪失日の翌日から10日以内に提出、③有効期限内の資格確認書を回収して資格喪失届と同時に返却（協会けんぽの場合）。帰国を伴う場合は、出国前に回収・案内を終える段取りが重要です。

外国人社員の退職時の社会保険手続きは、日本人と同じですか？

基本的には日本人社員と同じです。ただし、資格確認書の回収タイミング（帰国後は回収が困難になります）、被扶養者（扶養家族）の資格喪失、退職日の設定による保険料の違いなど、帰国を伴うケース特有の注意点があります。本文で見落としやすいポイントを整理しています。

資格喪失届の提出期限はいつまでですか？

健康保険・厚生年金の被保険者資格喪失届は退職日の翌日から5日以内、雇用保険の被保険者資格喪失届は資格喪失日の翌日から10日以内です。帰国を伴う退職では、資格確認書の回収（資格喪失届と同時に返却）が出国後は難しくなるため、退職日当日までに回収してください。

帰国日と退職日は、同じ日にしても問題ありませんか？

手続き上は可能ですが、資格確認書の回収や各種書類の受け渡しを出国前に済ませる必要があるため、余裕を持った設定をおすすめします。退職日の設定によって社会保険料の負担月数が変わる点は、本文の「資格喪失日と退職日の関係」で解説しています。