お問い合わせの多いサービスの料金をまとめています。表示はすべて税抜です。記載の金額は各区分の開始金額です。対象人数や論点により変わります。
外国籍従業員・駐在員の確定申告
海外要素の有無で区分が変わります。どの区分に当たるかの切り分けからご相談いただけます。
- 年収2,000万円超で年末調整の対象外
- 短期出張のみ（現地課税なし）
- 国内口座の外国株
- 海外勤務期間の按分
- 外国税額控除
- 居住者／非居住者の判定
- 米国市民の全世界所得（日米双方申告）
- 複数国にまたがる税務
- 原則として、御社にお願いするのは、対象者のご紹介と完了確認です。複雑な国際論点がある場合は、関連資料のご提供をお願いすることがあります。
- ご契約は従業員ご本人と当事務所の間で直接結びます。御社は契約当事者になりません。
- 御社の取引先登録・与信審査・購買手続きは不要です。
- 費用は原則としてご本人のご負担です。会社でご負担になる場合は、費用相当額を課税対象の手当として給与に上乗せしてご支給いただく形をご案内します。
掲載の料金はおおむね10名以上のご依頼を想定した1名あたりの開始金額で、1名からお引き受けしますが、少人数の場合は料金が上がることがあります。申告期限間際のご依頼には別途費用が生じる場合があります。
RSU・ESPP等の株式報酬がある場合は、銘柄数・権利確定回数・売却の有無によって作業量が変わるため、申告区分の料金に別途加算して個別にお見積りします。対象者の状況をお知らせいただければ、加算額を含めた金額（税抜）をご提示します。
単発のご相談（スポット相談・有料）
顧問契約の前でも、単発でご相談いただけます。日本語・英語・中国語で対応します。書面での正式な助言（意見書）はスポット相談の範囲外で、個別にお見積りします。
- 全国・国外から
- 画面共有で論点を整理
- 事務所またはご指定の場所
- 資料を見ながらじっくり
お見積りは無料です。ご相談内容をお知らせいただければ、概算をご提示します。
法人顧問・会社設立
- 月次記帳・試算表
- 法人税・消費税申告
- 税務相談（随時）・ビザ戦略コンサル（申請手続きは別途）
- 法人形態・事業内容・多言語対応の有無により、定額方式またはタイムチャージ方式でお見積り
- 海外在住・非居住者の方は、外為法届出や本人不在での手続きが加わるため、国内居住の方と手続き・料金が異なります
- 登録免許税・定款認証手数料等の実費（株式会社 約20万円・合同会社 約7万円目安）は別途
個別お見積り
次のサービスは、対象範囲によって作業量が変わるため、個別にお見積りしています。
過去分の申告を精査し、更正の請求による還付の可否を検討します。還付が見込まれる場合に更正の請求を行う、成功報酬型のサービスです。
タックスイコライゼーション、グロスアップ、株式報酬の課税・源泉徴収に対応します。料金は対象人数と制度により異なります。
制度設計、経済的雇用主・PE判定などについて、継続的に助言します。
料金は、在留資格の種類と立証資料の量によって変わります。
非永住者としての課税、国外源泉所得と送金、株式報酬、ご家族への生活費の送金など、来日前の設計と書面での助言は個別にお見積りします。初回相談で範囲と概算をご提示してから、ご依頼いただくかをお決めいただけます。海外在住・非居住者の方の税務設計 →
料金についての補足
別途、消費税を申し受けます。
その区分でお引き受けする際の下限であり、対象人数・論点・資料の状態によって変わります。延長料金など「〜」のない金額は、各欄に記載した条件での料金です。業務範囲と確定した金額は、着手前にお見積りでご提示し、追加業務が生じる場合は事前にご案内します。
登録免許税、印紙、証明書の取得費用などの実費は別途申し受けます。
対象者の人数と状況をお知らせいただければ、区分と概算をご提示します。相見積もりの段階でも構いません。