算定基礎届（定時決定）とは？社会保険料が決まる仕組みと届出のポイント【令和8年度対応】
管理人算定基礎届（定時決定）とは？
社会保険料が決まる仕組みと届出のポイント
毎年7月になると届く「算定基礎届」。労働保険の年度更新と時期が重なるため混同されがちですが、こちらは健康保険と厚生年金保険の手続きです。この記事では、算定基礎届の仕組みから令和8年度の保険料率まで解説します。
01算定基礎届とは
算定基礎届は、健康保険料と厚生年金保険料の基準となる「標準報酬月額」を毎年見直すための届出です（定時決定）。4月〜6月の給与の平均額をもとに、9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定します。
02標準報酬月額の仕組み
社会保険料は「標準報酬月額」という等級に当てはめて計算します。月給29万円でも31万円でも同じ等級（30万円）なら保険料は同額です。
等級の範囲
- 健康保険：第1等級（5万8千円）〜第50等級（139万円）※協会けんぽの場合
- 厚生年金：第1等級（8万8千円）〜第32等級（65万円）
03届出の対象者
7月1日時点の全被保険者および70歳以上被用者が対象です。
対象外：
- 6月1日以降に資格取得した方
- 7月改定の月額変更届を提出する方
- 8月・9月に随時改定が予定されている方
04届出のスケジュールと提出先
届出期間は7月1日〜7月10日。提出先は管轄の年金事務所。e-GovまたはGビズIDでの電子申請も可能です。
- 6月中旬〜下旬：届出用紙が届く
- 6月中：4〜6月の給与データ集計
- 9月：新しい標準報酬月額が適用（保険料は通常10月給与から反映）
05経営者がやること
社労士に依頼している場合は、4〜6月の給与総支給額（通勤手当含む）と支払基礎日数を共有するだけです。通勤手当も報酬に含まれる点に注意。4〜6月の残業が多いと保険料が上がる可能性があります。
06令和8年度の保険料率
健康保険料率（協会けんぽ）
- 東京都：9.85%（前年度9.91%から引き下げ）
- 全国平均：9.9% 会社と従業員で折半
介護保険料率
全国一律1.62%（40歳〜65歳未満が対象）
子ども・子育て支援金率（令和8年度新設）
全国一律0.23%（R8年4月分から徴収開始）
厚生年金保険料率
全国一律18.3%で固定（H29.9月〜）。折半で各9.15%。
保険料の目安
東京都・標準報酬月額30万円の場合、会社負担は月約4.5万円（介護保険込み。40歳未満は約4.3万円）。
07年度更新との違い
| 年度更新 | 算定基礎届 | |
|---|---|---|
| 対象 | 労災＋雇用保険 | 健保＋厚生年金 |
| 期間 | 6/1〜7/10 | 7/1〜7/10 |
| 提出先 | 労基署等 | 年金事務所 |
| 計算基礎 | 前年度賃金総額 | 4〜6月給与平均 |
08よくある質問
Q. 届出しないとどうなる？
年金事務所が職権決定します。
Q. 残業が多いと保険料が上がる？
はい。年間平均での申立ても可能です。
Q. 役員も対象？
はい。社会保険は役員も加入対象です。
Q. パートも対象？
社保加入要件（51人以上企業で週20h以上等）を満たしていれば対象。
Q. 子育て支援金とは？
R8年4月から新設。全国一律0.23%、健保料と一緒に徴収。
参考リンク
公認会計士・税理士・行政書士 山口 淳也／ ESPERANZA CONSULTING GROUP 代表
日本および海外のBIG4監査法人・税理士法人・FAS（ファイナンシャルアドバイザリー）にて、クロスボーダー税務・M&A・海外進出支援・国家プロジェクトなどの実務に従事。セミナー登壇多数。税務・会計・法務の専門的観点から、企業のグローバル展開や経営課題を多面的にサポート。
