01そもそも労働保険とは

労働保険は、労災保険と雇用保険の2つを合わせた総称です。従業員を1人でも雇っている会社は、原則として加入義務があります。

労災保険（労働者災害補償保険）

仕事中や通勤中のケガ・病気に対して補償する保険です。保険料は全額会社負担で、従業員の負担はありません。正社員だけでなく、アルバイトやパートも対象です。

雇用保険

従業員が失業したときの失業給付や、育児休業給付などを支える保険です。保険料は会社と従業員の双方で負担します（会社の負担割合がやや多くなっています）。週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある従業員が対象です。

この2つの保険料をまとめて「労働保険料」として、年に1回まとめて申告・納付する手続きが年度更新です。

02年度更新の仕組み

年度更新を一言で説明すると、「去年の給与実績で保険料を精算し、今年の分を前払いする」手続きです。労働保険の年度は毎年4月1日〜翌年3月31日です。具体的には次の3つを同時に行います。

① 確定保険料の計算

前年度に全従業員に支払った賃金の総額を集計し、それに保険料率をかけて「実際に払うべきだった保険料」を確定させます。

② 過不足の精算

年度の始めにすでに概算で保険料を前払いしています。確定保険料との差額を精算します。

③ 今年度の概算保険料の申告・納付

今年度の賃金見込みをもとに、概算保険料を計算して前払いします。

03対象となる会社

従業員（パート・アルバイト含む）を1人でも雇っているすべての事業所が対象です。

• 労災保険：雇用形態を問わず、すべての労働者が対象
• 雇用保険：週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある従業員が対象
• 役員：原則として対象外（特別加入制度あり）

04スケジュールと期限

年度更新の手続き期間は、毎年6月1日〜7月10日です。

• 5月末〜6月初旬：労働局から申告書が届く
• 6月中：前年度の賃金を集計し、申告書を作成
• 7月10日まで：申告書の提出と保険料の納付

e-Gov（電子政府の総合窓口）を利用した電子申請にも対応しています。概算保険料が40万円以上の場合は3回に分けて納付（延納）も可能です（一方のみ成立の場合は20万円以上）。

期限を過ぎると認定決定＋延滞金が課されます。令和8年は納期限後3ヶ月まで年2.8%、以降年9.1%です。

05経営者がやること

社労士に依頼している場合

• 前年度の賃金台帳を社労士に共有する
• 年度中の入退社情報を伝える
• 申告書の内容を確認し、納付する

自社で対応する場合

• 届いた申告書に賃金総額と保険料を記入する
• 金融機関、労基署、またはe-Govで申告・納付する

06役員だけの会社はどうなる？

従業員がいない会社は原則として年度更新も不要です。ただし適用事業所として届出済みの場合や、労災保険に特別加入している場合は対象になります。

07令和8年度の変更点

一般の事業の雇用保険料率は1.45%→1.35%に引き下げ（事業主0.85%＋従業員0.5%）。失業等給付の積立金回復が主因です。労災保険料率は変更なし（その他の各種事業は0.3%）。

年間賃金総額500万円の場合、労働保険料は約8.25万円が目安です。

08社労士・税理士の役割分担

• 社労士：申告書作成・提出
• 税理士：賃金台帳・給与データの提供

当グループでは税理士と社労士が連携し、お客様の負担なく手続きを完了します。

09よくある質問

Q. 忘れたらどうなる？

認定決定＋延滞金が課されます。

Q. 設立1年目でも必要？

はい。翌年6月に年度更新が必要です。

Q. パートも対象？

労災は全員対象。雇用保険は週20h＋31日以上の方。

Q. 保険料はいくら？

労災0.3%＋雇用1.35%。賃金500万円なら約8.25万円/年。

Q. 電子申請は？

e-Govで可能。コールセンター0120-963-339（5/28〜7/17）。

参考リンク

• 厚生労働省｜令和8年度雇用保険料率表
• 厚生労働省｜令和8年度労災保険率
• 厚生労働省｜労働保険料の申告・納付
• 国税庁｜延滞税の割合