RSU・株式報酬の課税と源泉徴収｜HR担当者の実務ガイド【HR外国籍税務③】
管理人【HR外国籍税務③】RSU・株式報酬の課税、
HR担当者が知っておくべき実務ポイント
「税務調査が来て初めて気づいた」——外資系企業のHR担当者から実際によく聞く言葉です。RSU・株式報酬の源泉漏れは、調査官が真っ先に確認するポイントのひとつ。HRが把握すべき課税の仕組みと会社としての実務対応を整理します。
HR外国籍税務シリーズ（全７回＋別冊２本）
①確定申告 ｜ ②給与・源泉 ｜ ③RSU課税 ｜ ④非永住者 ｜ ⑤ビザ更新 ｜ ⑥出国・帰任 ｜ ⑦体制構築
別A:専門家に依頼すべき5つのサイン ｜ 別B:簡易リスク診断
この記事を30秒で理解する
- RSU・ストックオプションは権利確定時に給与所得として課税される
- 日本国内勤務期間に応じた按分計算がHRの情報提供で決まる
- 源泉徴収の要否と確定申告の必要性を会社として整理すべき
この記事でわかること
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1. RSU・株式報酬とは何か（HR向け基礎知識）
RSU（Restricted Stock Units：制限付株式ユニット）は、海外グループ企業が従業員に将来の株式を約束する報酬制度です。外資系・グローバル企業において、特に外国籍社員やエグゼクティブへの報酬として広く使われています。
HRが理解しておくべきRSUの基本構造は以下の通りです。
親会社が従業員に対して「将来、一定条件を満たせば株式を渡す」と約束する段階。この時点では課税されません。
勤続・業績条件を満たし、株式が実際に付与される段階。日本ではこのタイミングが課税時点になります。ベスト時の株価×付与株数が給与所得として課税されます。
株式を市場で売却する段階。ベスト時の取得価額と売却価格の差額が譲渡所得（申告分離課税20.315%）として課税されます。社員の確定申告が必要です。
日本法人のHR担当者が特に注意すべきは、「親会社が付与するから日本法人は無関係」という認識が誤りである点です。日本勤務中にベスティングした分については、日本法人に源泉徴収義務が生じる可能性があります。
| 種類 | 課税タイミング | 所得区分 |
|---|---|---|
| RSU（制限付株式ユニット） | ベスティング時 | 給与所得 |
| ストックオプション（非適格） | 権利行使時 | 給与所得 |
| ストックオプション（税制適格） | 売却時 | 譲渡所得 |
| ESPP（従業員持株購入制度） | 購入時・売却時 | 給与所得・譲渡所得 |
2. 日本の課税タイミングと課税所得の計算方法
RSUの課税所得の計算は、以下の式が基本となります。
課税所得（給与所得）の計算式
ベスティング日の株価 × ベスティング株数 × 日本勤務期間按分率
※ 勤務期間按分については Section 4 で詳述
HRが現場で直面しやすい疑問
「株価」はどの為替レートで換算する？
ベスティング日のTTM（東京三菱UFJ銀行等の対顧客電信売相場の平均）レートを使用します。会社として使用するレートを事前に統一しておくことが重要です。
複数回ベストする場合は？
RSUは通常、年1〜4回に分けてベスティングします。毎回のベスト日ごとに株価・為替・按分率を確認して計算します。Payrollとのデータ連携が不可欠です。
社員が自分で申告するから会社は不要？
違います。日本法人が源泉徴収義務を負うケースがあります。 源泉を怠ると不納付加算税（最大10%）のリスクがあります。Section 3 で詳しく解説します。
3. 会社（HR）の源泉徴収義務はどこまでか
これが実務で最も混乱しやすいポイントです。RSUが親会社から直接付与・管理されている場合でも、日本法人に源泉徴収義務が発生する場合があります。
判断のフレームワーク
国税庁の通達（令和4年改正対応）における基本的な考え方は以下の通りです。
| 状況 | 日本法人の源泉義務 | 対応 |
|---|---|---|
| 親会社が費用負担・管理し、日本法人がコスト負担なし | ⚠️ グレーゾーン | 実態に即した判断が必要。専門家に確認を |
| 日本法人が費用を負担（チャージバックあり） | 原則あり | 給与として源泉徴収・年末調整に含める |
| 日本法人の役員・取締役に付与 | 原則あり | 役員報酬として処理 |
| 完全に親会社の制度・費用・管理、日本法人の関与なし | 原則なし（但し要確認） | 社員の個人確定申告で対応するが、実態確認が必要 |
チャージバックの有無だけで判断するは不十分です。日本法人が採用・人事評価・業績管理に関与している場合、実質的な費用負担があるとみなされるケースがあります。また、令和4年の国税庁通達改正により、この判断基準は変化しています。過去の処理をそのまま継続していると、調査時に問題となる可能性があります。
「自社のRSU対応が合っているか確認したい」
源泉義務の有無・按分計算の方法・年末調整への組み込み方は、会社の状況によって異なります。初回無料相談（30〜60分）で御社の実態に即した確認をお手伝いします。
RSU対応を整理・レビューする →4. 勤務期間按分：外国籍社員特有の論点
外国籍社員のRSUで最も複雑なのが「勤務期間按分（Allocation）」です。これは、RSUの付与から権利確定（ベスティング）までの期間に、複数の国で勤務している場合に、どの国が課税権を持つかを按分する計算です。
按分計算の基本式
【例】付与〜ベストまでの勤務期間 2年、うち日本勤務 1年の場合
ベスト時の課税所得
JPY 1,000万
×
日本勤務日数 / 全勤務日数
365日 / 730日
=
日本での課税対象額
JPY 500万
HRが把握しておくべき按分の落とし穴
日本着任前に付与されたRSUを無視する
着任前付与でも、日本勤務期間中にベストする分は日本課税対象になります。「日本に来る前の話だから」では済みません。
按分せずに全額を日本で課税する
逆に、全額を日本で課税してしまうケースも。社員の二重課税・過大課税につながり、後から還付請求が必要になります。
勤務日数記録が残っていない
按分計算のためには付与日・ベスト日・各国の勤務日数記録が必要です。着任前の勤務記録は当初から管理しておく必要があります。
5. HR担当者のための実務チェックリスト
以下の項目で「NO・不明」が1つでもある場合、現在の対応に漏れがある可能性があります。
- 外国籍社員全員についてRSU・株式報酬の付与状況を把握している
- ベスティング予定日・株数・付与時の勤務国記録が管理できている
- 日本法人がチャージバックを受けているか否かを確認している
- 勤務期間按分の計算方法が社内で統一されている
- ベスティング時の課税所得をPayrollに連携するフローがある
- 年末調整でRSU分の所得を正しく組み込んでいる
- 売却時の譲渡所得について社員に確定申告が必要であることを案内している
- 他国での二重課税リスク（外国税額控除の適用可否）を確認している
6. まとめ：HR担当者が今すぐ確認すべき3つのこと
外国籍社員一人ひとりについて、RSU・ストックオプション等の付与状況・ベスト予定を一覧で把握します。Payrollと情報共有ができる体制が基本です。
チャージバックの有無・日本法人の関与度合いを整理し、源泉徴収義務が発生するかを専門家に確認します。令和4年の通達改正後は特に注意が必要です。
勤務期間按分の計算方法を明文化し、担当者が変わっても一貫した処理ができるようにします。記録の残し方も合わせて整備しておきましょう。
按分計算シミュレーション：具体例で理解する
RSUの按分計算がどのように行われるか、具体的な数値例で確認しましょう。
ケース：米国本社から付与されたRSUが日本勤務中にベストした場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| RSU付与日 | 2022年4月1日 |
| ベスティング日 | 2026年4月1日（4年間） |
| ベスト時の株価 | 1株 = 200ドル（30,000円換算） |
| ベスト株数 | 100株 |
| 付与〜ベストの日数 | 1,461日 |
| うち日本勤務日数 | 1,096日（2023年4月に来日） |
計算ステップ
Step 1 総額：100株 x 30,000円 = 3,000,000円
Step 2 日本勤務按分率：1,096日 / 1,461日 = 75.0%
Step 3 日本課税対象額：3,000,000円 x 75.0% = 2,250,000円
※ この2,250,000円が給与所得として源泉徴収の対象になります
HRが提供すべき情報
- 来日日・出国日（パスポートの出入国記録）
- 海外出張日数（日本非勤務日の控除に必要）
- 海外親会社でのRSU付与日・ベスト日の正確な記録
按分計算は複雑で、海外出張日数の扱いなど専門的な判断が求められます。
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- ④ 非永住者の課税範囲
- ⑤ ビザ更新と税務の関係
- ⑥ 出国・帰任時の税務手続き
- ⑦ 企業としての体制構築ガイド
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※税制は改正されることがあります。最新の情報については国税庁のウェブサイト等でご確認ください。
