初回のご相談（30分間）25,000円〜

全てのサービスは英語、中国語による対応も可能です

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起業家向け会社設立・ビザ・税務顧問
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大企業・駐在員向け国際税務・申告レビュー
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その他相続・贈与・確定申告・税務DD

会社設立

✦ 有資格者による戦略設計コンサルティング込み。単なる書類作成ではなく、各分野の専門家がワンストップで経営・ビザ・税務の全体戦略を設計したうえで設立を進めます。

株式会社154,000円〜
合同会社110,000円〜

会社設立完了まで。設立前のコンサル含む。税務顧問契約時は設立費用をサービス。
※実費（法定費用：株式会社202,000円、合同会社60,000円が目安）は別途。
※非居住者が設立する場合、外為法に基づく対内直接投資届出が別途必要となります。当事務所にて対応可能です。

STEP 01
会社設立
法人形態の選択・定款作成・登記まで一括対応。外為法届出も含む。
TIMELINE
約2〜4週間
関与有資格者（通常のケース）
司法書士行政書士

ビザ取得

経営・管理ビザ330,000円〜
技術・人文知識・国際業務165,000円〜
高度専門職要相談
企業内転勤要相談

※税込。事業計画書・書類作成・入管申請代行を含む

STEP 02
ビザ申請
事業計画作成から入管申請まで代行。許可保証制度対象。
TIMELINE
約2〜4か月
関与有資格者
申請取次行政書士
経営管理ビザの場合（いずれか）
公認会計士税理士中小企業診断士

税務顧問先業務

Core Practice Areas
国際税務 ビザ・在留資格 会計・経営管理
国際税務・ビザ・会計の各領域において専門的知見を有するメンバーが連携し、法令遵守から事業戦略の実行まで、ワンストップで一貫した助言を提供いたします。
顧問料（月額）110,000円〜
記帳代行別途

※英語・中国語対応は上記に＋22,000円。料金は目安になります。

STEP 03
税務顧問
月次記帳・申告・ビザ更新まで継続サポート。国際税務にも対応。
SERVICE
月次・継続対応
ALL-IN-ONE
SOLUTION
関与有資格者
税理士社会保険労務士

プレミアム確定申告（外国籍駐在員向け）税理士が一貫対応

TIER 含まれる内容 料金（税別）
TIER A
国内取引・国内控除のみの申告
  • 日本国内の給与所得のみ
  • 日本の制度に基づく控除のみ（外国会社発行書類なし）
  • 英語での本人様とのやり取り・必要書類の案内・確認
  • 確定申告書の作成および代理提出（e-Tax）
  • 申告内容に直接関係する範囲での確認・説明
  • 通常想定される税務署からの照会対応

※ 海外取引・海外控除・個別の税務質問相談は含まれず、原則メール対応
160,000円〜
TIER B
海外要素を含む申告（複雑ケース）
  • TIER Aの全内容を含む
  • 海外勤務・海外滞在期間の整理（租税条約等の確認あり）
  • 海外で加入した保険料の取扱い確認
  • 海外で発生した所得（利子・配当等）の整理
  • 外国税額控除や居住区分の検討

※ 節税相談や仮定の質問は含まれません。基本的にメール対応中心
200,000円〜
TIER C
国際税務上の判断・個別相談を含む場合
  • TIER Bの全内容を含む
  • 海外要素に関する個別具体的な税務判断
  • 複数論点にわたる整理および説明
  • 申告内容を前提とした継続的な質問対応

※ 申告に一定期間の税務相談が付くイメージ。外国人富裕層の税務相談を主にお受けしております
300,000円〜

※税別。数名以上のご依頼を想定。規模・人数に応じて個別見積もりあり。申告期限間際は別途費用の場合あり。

料金についてのご質問・お見積りはお気軽にお問い合わせください

お問い合わせはこちら

税務デューデリジェンス（税務DD）

不動産取引に係る税務DD（取得・売却・組織再編時）
M&A・事業承継に係る税務DD
節税スキームの妥当性検証・リスク評価
過去申告書レビュー・潜在的税務リスク調査
国際税務DD（移転価格・海外子会社・クロスボーダー案件）
事業再生・民事再生に係る税務DD

料金はご依頼内容・対象資産の規模・複雑性により大きく異なります。まずはお気軽にご相談ください。

相続対策・贈与税

相続対策

生前贈与のご相談 50,000円/時間
相続税のシミュレーション110,000円〜（簡易33,000円〜）
遺言書の作成77,000円〜

※シミュレーションは申告ご依頼時に返金。

贈与税申告

基本料金（1名当たり）22,000円
贈与金額 200万円以下11,000円
500万円以下22,000円
1,000万円以下33,000円
1,000万円超別途お見積り
加算報酬展開 ▶
土地の評価（1利用区分につき）55,000円〜
非上場株式（1社につき）110,000円〜
住宅取得資金の贈与55,000円
配偶者控除55,000円
相続時精算課税制度55,000円

相続税

基本報酬（遺産総額別）

5千万円以下275,000円
7千万円以下385,000円
1億円以下550,000円
1億5千万円以下715,000円
2億円以下880,000円
2億5千万円以下1,320,000円
3億円以下1,650,000円
3億円超別途お見積り

※「遺産総額」とはプラス財産の総額（基礎控除・債務・各種控除適用前）。

加算報酬展開 ▶
土地（1利用区分につき）55,000円〜
非上場株式（1社につき）110,000円〜
相続人が2名以上の場合報酬額×10%×（相続人の数−1名）

その他報酬

税務調査立会報酬55,000円（1日当たり・税込）
通常よりも多くの作業が生じる場合別途お見積り