01診断の使い方

10個のチェック項目で、自社の外国籍社員の税務対応リスクを3段階で簡易診断できます。

0210項目チェックリスト

外国籍社員の属性に関するチェック

• 来日5年前後の社員がいる（非永住者→居住者の境界）
• RSU・ストックオプションを保有する社員がいる
• 海外本社から報酬を受けている社員がいる
• 扶養家族が海外居住の社員がいる
• 1年以内にビザ更新を予定している社員がいる

HR業務体制に関するチェック

• 外国籍社員の税務対応が特定の担当者に属人化している
• 過去のRSU・海外給与処理が正しいか確認できない
• 年末調整以外の確定申告が必要か判断できない
• 租税条約の適用判定の運用ルールが未整備
• 出国・帰任時の手続き（納税管理人・住民税）の標準フローがない

03結果別の対応

低リスク（0〜2個）：現状維持＋年1見直し

現在の体制で大きな問題はありません。ただし年1回のセルフチェックと、ルール改正時の情報アップデートは継続を推奨。

中リスク（3〜5個）：スポット相談

潜在的なリスクが蓄積している可能性あり。年末調整前の10〜11月に専門家のスポット相談を入れて、対象社員ごとの判定をレビューしましょう。

高リスク（6個以上）：包括レビュー

属人化と運用の不確実性が高い状態。顧問契約・包括的な過去レビュー・標準フロー構築を専門家とともに進めることを強く推奨します。