01離婚すると財産はどう分ける？――「共有財産」と「特有財産」の違い

📌 このセクションでわかること：離婚時の財産分与の基本ルールと、令和6年改正で何が変わったかを解説します。

離婚時には、財産分与（民法768条。夫婦が婚姻中に協力して築いた財産の清算を中心に、離婚後の生活保障などの事情も考慮して財産を分ける制度）が行われます。婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは相等しいものとされ（同条3項後段）、実務上は2分の1が出発点になります。

ここで大切なのは、すべての財産が分与の対象になるわけではないということです。財産は次の2つに分かれます。

02親からの贈与は「特有財産」――ただし立証できなければ共有と推定される

📌 このセクションでわかること：親からの贈与財産が法律上どう扱われるか、そして「立証」がなぜ決定的に重要なのかを解説します。

民法762条1項は、婚姻前から持っていた財産と婚姻中に自己の名で得た財産を、その人だけの財産（＝特有財産）と定めています。親からの贈与や相続で取得した財産は、配偶者の協力とは無関係に取得するものなので「自己の名で得た財産」にあたる――というのが確立した解釈・実務です。つまり、親からの贈与は法律上、子の配偶者と分け合う対象ではありません。

落とし穴は、同じ762条の2項にあります。「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する」――つまり、贈与されたお金だと証明できなければ、共有財産として扱われてしまうのです。

とくに預金は要注意です。親からもらった資金を生活費口座に入れて夫婦の収入と混ざってしまうと（実務では「混和」といいます）、どこまでが贈与分か特定できず、特有財産としての主張が難しくなります。また、贈与資金を夫婦共有名義の住宅の頭金に充てると、住宅全体が分与対象の財産に取り込まれます。頭金の出所（贈与資金であること）を通帳や贈与契約書で立証できれば、その拠出額を特有財産として清算に反映するよう主張する余地がありますが、立証できなければ住宅全体が清算の対象として扱われます。ここでも鍵は「証拠」です。

03「婚前契約」（夫婦財産契約）で贈与財産を守る――仕組みと限界

📌 このセクションでわかること：婚前契約（夫婦財産契約）の法的な仕組みと、日本での実務上の注意点を解説します。

欧米で「プレナップ」と呼ばれる婚前契約は、日本では夫婦財産契約（民法755条〜759条。結婚前に夫婦間の財産ルールを契約で定める制度）として法律に規定されています。「親からの贈与財産およびその運用益は、受贈者の特有財産とする」と契約で明確に定めておけば、離婚時の紛争を大幅に予防できます。

04対策はいつがベスト？――結婚前 vs 結婚後

📌 このセクションでわかること：子の結婚のタイミングとの関係で、いつ・何ができるかを整理します。

贈与財産を守る手段は、子が婚姻届を出す前か後かで大きく変わります。夫婦財産契約という最も直接的な手段は、婚姻届出後にはもう使えません。

結婚後でも打てる手として実務で使われるのが民事信託です。親が委託者となり、信頼できる受託者に財産を託し、子を受益者とする形にすれば、財産の名義は受託者に移り、子自身の財産と夫婦の家計が構造的に分離されます。ただし、税務上の帰結は小さくありません。信託の効力が生じた時点で、受益者となる子が委託者（親）から信託に関する権利を贈与により取得したものとみなされ、その時点で贈与税の課税判定が走ります（相続税法9条の2第1項。課税は受益権ではなく信託財産に属する資産及び負債について行われます。同条6項）。さらに、その後の信託財産に帰せられる収益及び費用は、分配の有無にかかわらず受益者である子の収益及び費用とみなされます（所得税法13条1項）。子が日本の居住者であれば、その所得について申告義務が生じ得ます。設計の自由度が高い反面、入口と以後の双方で税務の検討が必須なので、専門家と一緒に設計することをおすすめします。

05国際結婚と海外プレナップ――どの国の法律で守られる？

📌 このセクションでわかること：海外在住家族ならではの論点――国際結婚の場合にどの国の法律が適用され、海外で作った婚前契約が日本でどこまで通用するかを解説します。

このシリーズの読者には、「子がアメリカで現地の方と結婚する」「家族全員が海外在住で、日本に不動産だけがある」というケースも多いはずです。そこで問題になるのが準拠法（どの国の法律が適用されるかのルール）です。

日本の国際私法（法の適用に関する通則法26条）では、夫婦の財産関係は次の順序で決まります。

しかも通則法は「変更主義」を採っているため、国籍や住む国が変われば、夫婦財産の準拠法も婚姻中に変わり得ます。だからこそ、書面による準拠法の選択（26条2項）で、自分たちのルールをあらかじめ固定しておくことに価値があります（選択の効力は将来に向かってのみ生じます）。

もう一つ重要なのは、外国法に基づく夫婦財産制は、日本国内でされた法律行為や日本にある財産については、善意の第三者に対抗できない（通則法26条3項）という点です。ただし、外国法に基づく夫婦財産契約でも、日本で登記すれば第三者に対抗できます（同条4項）。海外でプレナップを作成した場合でも、日本に不動産などの資産があるなら、日本での登記まで済ませて初めて、日本国内の第三者（債権者・買主など）との関係でも「守られる」状態になると考えてください（夫婦の間では登記がなくても契約の効力は主張できます）。

06税務の視点――財産分与に贈与税はかかる？

📌 このセクションでわかること：万一離婚に至った場合、財産分与にどんな税金がかかるのか（かからないのか）を税理士の視点で解説します。

「離婚して財産を分けたら、もらった側に贈与税がかかるのでは？」という質問をよく受けます。答えは、原則かかりません。財産分与は夫婦財産の清算・離婚後の生活保障という性質のもので、贈与ではないからです（相続税法基本通達9-8、国税庁タックスアンサーNo.4414）。

ただし、次の2つの例外があります。

もう一つ見落とされがちなのが、渡す側の税金です。不動産など値上がりした資産を財産分与として渡すと、渡した側に譲渡所得税がかかります（分与時の時価で譲渡したものとみなされます。所得税基本通達33-1の4、国税庁タックスアンサーNo.3114）。なお、マイホームを分与する場合は、離婚成立後の分与であれば3,000万円特別控除の適用余地があります（租税特別措置法35条2項1号は配偶者その他政令で定める特別の関係がある者への譲渡を除いているため、離婚成立前に渡すと適用できません）。移転のタイミングひとつで税負担が大きく変わる典型例です。

親から贈与された不動産を子が財産分与で手放すことになれば、値上がり益への課税が生じます。しかも贈与で取得した資産は親の取得価額を引き継ぐ（所得税法60条1項1号）ため、課税対象になるのは贈与時からではなく親が取得したときからの含み益です。「財産も税金も失う」最悪の展開になりかねません。だからこそ、特有財産として分与対象から外しておく予防策に価値があるのです。

07贈与・婚前契約・相続対策を一体設計する――シリーズ総まとめ

📌 このセクションでわかること：シリーズ全5回の内容を、「実行→証拠化→保護→承継」の一つの流れとして設計する考え方をまとめます。

贈与税の節税（Vol.3・Vol.4）と、贈与財産の保護（この記事）は、別々のテーマに見えて実は一続きです。節税だけ考えて証拠を残さなければ離婚時に守れず、保護だけ考えて贈与の設計を誤れば余計な税金がかかります。

この4ステップを一貫して設計しておけば、「贈与した財産が子の離婚で流出する」「想定外の税金がかかる」という2大リスクを同時に最小化できます。

08まとめ：贈与財産を守るためのチェックリスト

あわせて読みたい：贈与税の基本と非課税の使い方は「海外の親から日本の子へ不動産資金援助」を、住民票・出国にまつわる税務リスクは「海外在住で住民票を残すリスク」をご覧ください。

本シリーズでは、海外在住家族の税務問題を5つのテーマで解説してきました。住民票の扱いから、出国税、国際贈与、そして贈与財産の保護まで――資産をめぐる論点は一つの流れでつながっています。実務では、贈与契約書・夫婦財産契約書の作成支援は行政書士、贈与税・譲渡所得の判断は税理士、紛争になった場合は弁護士と、専門家の守備範囲が分かれています。税務上の最適解はご家族の状況によって異なります。具体的な対策をご検討の際は、税務（税理士）と契約書作成（行政書士）をワンストップで扱う専門家にぜひご相談ください。

09よくある質問

Q. 親からの贈与は自動的に特有財産になりますか？

法律上は特有財産です（民法762条1項）。ただし、贈与されたことを証明できない財産は「夫婦の共有に属するものと推定」されます（同条2項）。贈与契約書・贈与税申告書の控え・専用口座の通帳で、証拠を残しておくことが実務上の生命線です。

Q. 婚前契約（プレナップ）は日本でも法的に有効ですか？

有効です。民法755条〜759条の「夫婦財産契約」として法律に規定されています。ただし婚姻の届出前に締結する必要があり、契約は登記がなくても夫婦の間では有効ですが、第三者に対抗するには届出までに登記しておく必要があります。一方に著しく不利な内容は公序良俗違反で無効となる可能性があります。

Q. 結婚後に夫婦財産契約を締結することはできますか？

できません。夫婦財産契約は婚姻の届出までに締結する必要があり（民法755条）、届出後は夫婦の財産関係を原則変更できません（民法758条）。結婚後は、贈与契約書の公正証書化・専用口座での分別管理・民事信託といった代替手段で対応します。

Q. 海外で結んだ婚前契約は日本でも有効ですか？

準拠法のルールを満たしていれば日本でも効力を持ち得ますが、外国法に基づく夫婦財産制は、日本でされた法律行為や日本にある財産については善意の第三者に対抗できません（通則法26条3項）。日本で登記をすれば第三者にも対抗できるようになるため（同条4項）、日本に資産がある場合は日本での登記までがセットです。また、日本の裁判所で財産分与が争われる場合、海外プレナップの条項は自動適用ではなく、裁判所の判断の中で考慮される位置づけになります。

Q. 国際結婚の場合、夫婦の財産にはどの国の法律が適用されますか？

法の適用に関する通則法により、①夫婦の同一本国法→②同一常居所地法→③最も密接な関係がある地の法律、の順で決まります。また、夫婦が署名し日付を記載した書面で、一方の本国法や常居所地法（不動産はその所在地法）を選択することもできます。国際結婚では、この「準拠法の選択」を婚前契約とセットで行うのが定石です。

Q. 特有財産でも財産分与の対象になることはありますか？

あり得ますが、ハードルは高く設定されています。裁判例は「清算的財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた実質上の共同財産を清算分配するものであって、夫婦の一方の特有財産については原則として清算的財産分与の対象となるものではなく、他方の配偶者がその維持に積極的かつ具体的に寄与してその散逸を防止したなどの特段の事情がある場合に限り、清算的財産分与の対象に含め得るものと解される」としています（東京地裁平成29年6月27日判決（税務訴訟資料 平成29年 順号20））。この事件では、婚姻期間29年余で、子の養育、義父母の看護・介護、家業の手伝いとパート就労という事情がありましたが、裁判所は「共同形成財産に対する寄与としては考慮の対象となり得る」としつつ、特有財産の維持への貢献は「抽象的かつ間接的なものにとどまる」として特段の事情を否定しました。家計を支えた・介護をしたというだけでは足りない、というのが実際の当てはめです。とはいえ「特有財産だから絶対に安全」ではないので、証拠は残しておいてください。

Q. 財産分与はいつまで請求できますか？

令和6年民法改正（2026年4月1日施行）により、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できる期間が「離婚の時から2年以内」から「5年以内」に延長されました（民法768条2項ただし書）。当事者間の協議による分与自体には、この期間制限はありません。5年が適用されるのは施行日以後に離婚した場合で、2026年3月31日以前に離婚した場合は従来どおり2年です。離婚からかなり時間が経ってから請求される可能性があるため、特有財産の証拠は離婚後も長期間保存しておくことをおすすめします。

Q. 財産分与でもらった財産に贈与税はかかりますか？

原則かかりません。ただし、婚姻中の事情一切を考慮してもなお多すぎる部分や、税金逃れを目的とした形式的な離婚と認められる場合には贈与税が課されます。また、不動産を渡した側には譲渡所得税がかかる点も見落とされがちです。