01方法①：親から子に「貸す」――低利貸付のメリットと落とし穴

このセクションでわかること：贈与ではなく「貸付」という形で支援する方法のメリットと注意点。

「贈与ではなく、貸付（お金を貸すこと）にすれば贈与税はかからない」という考え方があります。確かに、貸付であれば贈与税はかかりません。ただし、これは贈与税だけを見た評価です。貸したお金は返してもらう権利（貸付金債権）として親の手元に残り、相続が起きればその債権が親の相続財産になります（相続税法第2条第1項は「相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する」と定めています）。その評価は、原則として返済されるべき金額、つまり残っている元本の額です（財産評価基本通達204）。回収が不可能または著しく困難と見込まれる金額は元本に算入しない扱いがありますが、これは債務者について取引停止処分や破産手続開始の決定があった場合などに限られます（同205）。貸付は贈与税を避ける代わりに、相続税の課税対象を親のもとに残す方法です。その意味で、贈与のように相続開始前7年以内の生前贈与加算（同法第19条第1項）を受けることはありませんが、「相続の場面でも財産が減る」ということではありません。

02方法②：親から子に「安く売る」――低廉譲渡の落とし穴

このセクションでわかること：親が持っている不動産を子に安く売る「低廉譲渡」のリスクを解説します。

低廉譲渡（時価よりも大幅に安い価格で売ること）をすると、相続税法第７条により、時価と売却価格の差額に贈与税がかかります。

03方法③：共有名義＋段階的贈与――じっくり移転する方法

このセクションでわかること：親子で共有名義にし、毎年少しずつ持分を贈与する方法を解説します。

最初に親子で共有名義（１つの不動産を親と子が一緒に所有すること）で購入し、その後毎年110万円分ずつ親の持分を子に贈与していく方法です。

04海外不動産の評価はどうする？――精通者意見価格とTTB換算

このセクションでわかること：海外の不動産を贈与するときの評価方法を解説します。

海外不動産には日本の「路線価」がありません。もっとも、国外にある財産の価額についても、まずは財産評価基本通達に定める評価方法により評価します（同通達5-2）。同通達の定めによって評価することができない財産については、同通達に定める評価方法に準じて、又は売買実例価額・精通者意見価格（現地の不動産鑑定士などの専門家が出す評価額）等を参酌して評価します。また、課税上弊害がない限り、その財産の取得価額を基に、その財産が所在する地域又は国におけるその財産と同一種類の財産の一般的な価格動向に基づき時点修正して求めた価額や、課税時期後にその財産を譲渡した場合の譲渡価額を基に課税時期現在の価額として算出した価額によることもできます（同通達5-2（注））。

また、外貨建てによる財産及び国外にある財産の邦貨換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場——TTB（対顧客直物電信買相場。銀行が外貨を買うときのレート）又はこれに準ずる相場——によります。課税時期にその相場がない場合は、課税時期前でその日に最も近い日の相場によります（財産評価基本通達4-3）。ただし、外貨建てによる債務を邦貨換算する場合は、TTBを「TTS（対顧客直物電信売相場）」と読み替えて適用します（同通達4-3（注））。

05まとめ：各方法の比較

次の記事では、「贈与した財産、子の結婚後に離婚したらどうなる？」という問題を取り上げます。詳しくはVol.5へ。

あわせて読みたい：贈与税の基本的な仕組みは「不動産購入資金援助の贈与税」を、贈与した財産の離婚リスク対策は「婚前契約と特有財産」をご覧ください。

06よくある質問

Q. 親子間の貸付に利息は必要ですか？

無償又は無利子で金銭等の貸与があった場合は、相続税法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱われます。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとされています（相続税法基本通達9-10、国税庁タックスアンサーNo.4420）。利率の水準そのものを定めた法令・通達はありませんので、金額と期間に見合った利息を契約書で定めておくのが安全です。

Q. 低廉譲渡の「低廉」の基準は？

法令上の明確な数値基準はなく、著しく低い価額の対価であるかどうかは個々の具体的事案に基づき判定されます（相続税法第7条、国税庁タックスアンサーNo.4423）。なお東京地裁平成19年8月23日判決は、「相続税評価額と同水準の価額かそれ以上の価額を対価として土地の譲渡が行われた場合は、原則として『著しく低い価額』の対価による譲渡ということはできず、例外として、何らかの事情により当該相続税評価額が時価の80％よりも低くなっており、それが明らかであると認められる場合に限って、『著しく低い価額』の対価による譲渡になり得る」と判示しています。

Q. 親子間の貸付で「みなし贈与」にならないためのポイントは？

①金銭消費貸借契約書を作成する、②利息を定める（利率の水準についての法令上の基準はなく、実務上の目安として期間に応じた基準年利率が参照されます）、③毎月の返済記録を銀行振込で残す、の3点が重要です。口約束や通帳上の記録がない場合、税務署から贈与と認定されるリスクがあります。

Q. 共有名義のデメリットは何ですか？

将来の売却時に共有者全員の同意が必要になること、相続時に共有持分がさらに細分化されること、固定資産税の負担割合でトラブルになりやすいこと、などのデメリットがあります。長期的な出口戦略を考慮して選択してください。

Q. 段階的贈与（暦年贈与）を続けるときの注意点は？

分かれ目は、金額や時期が同じかどうかではなく、あらかじめ定期的に贈与することについて贈与者・受贈者双方の合意（契約・約束）があるかどうかです。「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けること」が贈与者との間で契約（約束）されている場合には、契約（約束）をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります（国税庁タックスアンサーNo.4402 Q1・A1、相続税法第24条、相続税法基本通達24-1）。逆に、贈与の都度、贈与者・受贈者の意思確認を行って贈与契約を締結している場合は、「あらかじめ定期的に贈与することについて贈与者・受贈者双方の合意がなされている場合でない限り」定期金給付契約に関する権利の贈与には該当しないとされています（東京国税局文書回答事例「暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について」）。したがって、総額をあらかじめ約束しないこと、毎年個別に贈与契約書を作成すること、受贈者が自由に使える口座に振り込むことが大切です。

Q. 不動産を時価より安く売ると贈与税がかかりますか？

はい、時価と売買価格の差額が「みなし贈与」（相続税法第7条）として贈与税の対象になる可能性があります。ただし、東京地裁平成19年8月23日判決（国側敗訴・確定）は、親族間で土地を相続税評価額（地価公示価格の約80％）で売買した事案について、相続税法第7条の「著しく低い価額」の対価による譲渡には当たらないとして、課税庁が行った贈与税の決定処分等を取り消しました（税務大学校論叢第65号の検討事例一覧・事例17）。相続税評価額を大きく下回る対価かどうかが実務上の分かれ目になりますので、時価の目安として路線価や公示価格を参考にしてください。

3つの支援方法を比較したところで、次のVol.5では「贈与した財産が離婚で失われるリスク」と、それを防ぐ婚前契約・特有財産の仕組みを解説します。せっかくの贈与を守るために知っておくべき最後のピースです。