社会保険料は「退職日の翌日（＝資格喪失日）が属する月の前月分まで」かかります。少しわかりにくいルールですが、要するに月末退職と月末前日退職では社会保険料の負担月数が1ヶ月変わるということです。

月給25万円の社員の場合、社会保険料の会社負担分は約4万円です。2名の外国人社員が同時に退職するケースでは、退職日を1日前にするだけで月約8万円のコスト削減になります。

多くの企業は「当月締め・翌月払い」の給与体系です。3月末退職の社員に4月に最終給与を支払う場合、通常であれば問題ありません。

しかし、外国人社員が3月中に出国してしまうと、4月の支払い時点では税法上の「非居住者」（日本に住所がない人）になります。非居住者への給与支払いには一律20.42%の源泉徴収（税金の天引き）が適用されます。

対策：出国前に最終給与を支払う

最もシンプルな対策は、最終給与を出国前に支払うことです。居住者である間に支払いを完了すれば、通常の源泉徴収で処理できます。

就業規則や賃金規程で「翌月○日払い」と定めている場合でも、退職時の精算払いとして前倒し支給する運用は多くの企業で行われています。就業規則に明確な禁止規定がなければ、前倒し支払いで対応しましょう。

月の途中で退職する場合、日割り計算をするかどうかは就業規則の定め次第です。

外国人社員が年の途中で退職・帰国する場合、通常は確定申告（1年間の税金を自分で精算する手続き）が必要ですが、退職時年末調整（年末を待たずに退職時点で税金の精算を行うこと）により企業側で処理を完結させることができます。帰国後に本人が確定申告するのは現実的でないため、企業側で完結させることが極めて重要です。

退職時年末調整の対象者

退職時年末調整ができるのは、以下のいずれかに該当する場合です（所得税法第190条）。

・死亡退職
・著しい心身障害による退職
・12月の給与支払い後に退職
・年の途中で非居住者となる場合（出国前の最終給与で年末調整を実施）

帰国する外国人社員は「年の途中で非居住者となる」に該当します。なお、その年の給与総額が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となり、確定申告（納税管理人経由）が必要です。

通常の年末調整との違い

退職時年末調整は12月の通常年末調整と基本的な計算方法は同じですが、以下の点が異なります。

① 対象期間は1月〜出国日まで
通常の年末調整は1月〜12月の1年分ですが、退職時年末調整は1月1日から出国日までに支払いが確定した給与が対象です。出国後に支払われる給与（翌月払いの最終給与など）は非居住者への支払いとなるため、退職時年末調整の対象に含めません。

② 所得控除の判定時点が「出国時」になる
扶養控除・配偶者控除は、通常は12月31日時点の現況で判定しますが、退職時年末調整では出国時点の現況で判定します。出国日に扶養の要件を満たしていれば控除を適用できます。

③ 保険料控除は出国日までの支払い分のみ
社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除は、出国日までに実際に支払った金額が対象です。出国後に引き落とされる保険料は控除できません。

実務の手順——出国前にやること

ステップ1：本人から申告書を回収する
出国前に以下の書類を本人から回収します。通常の年末調整と同じ書類ですが、帰国後の回収は不可能なため、退職面談時にまとめて対応するのが鉄則です。

・「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」——最新の扶養状況を反映
・「給与所得者の保険料控除申告書」——生命保険・地震保険がある場合（控除証明書も回収）
・「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年金等控除申告書」

ステップ2：1月〜出国日の給与総額を確定する
出国日までに支払いが確定した給与・賞与の合計額を計算します。前述のとおり、翌月払いで出国後に支払われる最終給与は含めません。

ステップ3：所得控除を計算する
社会保険料（出国日までの支払い分）、生命保険料、扶養控除等を計算します。ここが外国人社員特有の注意点が多い部分です（後述）。

ステップ4：年税額を算出し、過不足を精算する
年間の所得税額を計算し、すでに源泉徴収した税額との差額を最終給与で精算（還付または追加徴収）します。

ステップ5：源泉徴収票を発行・交付する
精算完了後、退職後1ヶ月以内に「給与所得の源泉徴収票」を発行し、本人に交付します。帰国前に手渡しするのが理想ですが、間に合わない場合は本国の住所に郵送するか、納税管理人に交付してください。

外国人社員特有の注意点

国外扶養親族の書類要件
外国人社員が本国の家族を扶養親族として申告するケースは多いですが、控除を受けるには以下の書類が必要です。不備があると税務調査で否認される可能性があるため、入社時から計画的に準備してもらうのが重要です。

・親族関係書類——本国の公的機関が発行した出生証明書・婚姻証明書等（日本語訳を添付）
・送金関係書類——その年に扶養親族の生活費として送金した事実を証明する書類（外国送金依頼書の控え等）

2023年の改正により、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、留学・障害者・38万円以上の送金のいずれかに該当しない限り扶養控除の対象外です。退職時年末調整でも同じ要件が適用されるため、対象者を正確に確認してください。

本国の保険料は控除対象外
本国の社会保険制度に加入している場合や、海外の保険会社と契約している保険料は、日本の所得控除の対象になりません。本人が申告書に記載していないか確認してください。

出国時の年末調整では住宅ローン控除は適用できない
出国時の年末調整では、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は適用できません。平成28年の税制改正により、非居住者でも生計を一にする親族がその家屋に引き続き居住している場合は確定申告で控除を受けられる制度がありますが、帰国する外国人社員のケースでは通常該当しません。退職時年末調整からは除外してください。

退職時に企業がコントロールできるのは、主に2つの独立した判断です。

判断①：退職日を月末（3月31日）にするか前日（3月30日）にするか
→ 社会保険料の有無に影響。所得税には基本的に影響しません。

判断②：最終給与を出国前に支給するか、出国後に通常どおり支給するか
→ 源泉徴収の税率と年末調整の対象範囲に影響。退職日とは別の判断です。

前提条件

・月細30万円（当月締め・翌月25日払い）／2026年1月入社
・扶養なし・標準報酬月額30万円
・健康保険料率10.00%（本人5%）、厚生年金18.30%（本人9.15%）、雇用保隺0.55%
・社会保険料は翌月控除（1月分を2月給与から控除）
・源泉徴収税額表は令和8年分（基礎控除58万円・給与所得控除65万円）を適用

年間給与収入：300,000円 × 3ヶ月 = 900,000円
給与所得控除65万円 ＋ 基礎控除58万円 = 123万円 ＞ 収入90万円
→ 年間所得税はゼロ。退職時年末調整で源泉徴収済みの所得税が全額還付されます。

判断①の効果：退職日と社会保険料

3月30日退職なら資格喪失日は3月31日 → 3月は被保険者期間に含まれず、3月分の保険料が発生しません。3月31日退職では資格喪失日が4月1日となり、3月分の保険料がかかります。

退職日を1日前にずらすだけで、本人・会社それぞれ42,450円の差が生じます。この判断は所得税の額や還付には影響しません。

判断②の効果：給与支給タイミングと源泉税

支給日時点で本人が日本の「居住者」か「非居住者」かにより、源泉徴収の方法が変わります。

出国前に支給すれば、居住者として通常の税額表が適用され、退職時年末調整で1〜3月分の源泉税が全額還付されます（年収が低いため年税額0円）。一方、出国後の支給で20.42%の源泉徴収が最終税額となり、年末調整の対象にもなりません。支給タイミングだけで所得税の実質負担に61,260円の差が生じます。

全体比較：両方を最適化した場合

判断①・②の両方を最適化した「ベストケース」と、いずれも行わなかった場合を月別に比較します。

ベストケース：3月30日退職＋出国前に前倒し支給

3ヶ月の手取り合計：810,150円

比較ケース：3月31日退職＋4月25日に通常支給

退職時年末調整（出国前に実施・1〜2月分のみ精算）
・給与総額：600,000円（3月分は非居住者所得のため対象外）
・給与所得控除：−650,000円 → 給与所得：0円
・課税所得：0円 → 年税額：0円
・源泉徴収済み：12,640円 → 全額還付：+12,640円

3ヶ月の手取り合計：706,440円（249,580 + 249,580 + 194,640 + 12,640）

差額まとめ——2つの判断は独立

退職日の選択は社会保険料だけに影響し、所得税の還付額は変わりません。所得税に大きく影響するのは給与の支給タイミング（居住者のうちに支給するかどうか）です。両方を最適化すれば本人の手取りが約10万円改善し、会社側も社会保険料の会社負担分（約42,450円）を節約できます。

※上記は概算です。実際の金額は健康保険組合の料率、前職の源泉徴収状況、適用される所得控除等により異なります。正確な計算は給与ソフトまたは税理士にご確認ください。

帰国する外国人社員が出国後に確定申告（還付申告）を行う可能性がある場合、所得税の納税管理人を出国前に届け出ておく必要があります（国税通則法117条）。届出先は住民税の納税管理人（市区町村）とは異なり、所轄の税務署です。