【第2回】外国人社員が帰国・退職するとき、住民税はどうなる？

2026年4月6日 2026年3月27日

管理人

退職・帰国シリーズ ②

外国人社員が帰国・退職するとき、住民税はどうなる？

外国人社員が退職・帰国すると、翌年度の住民税を徴収できなくなるリスクがあります。一括徴収のタイミング、普通徴収への切り替え、納税管理人の届出——人事担当者が押さえるべき住民税の実務を整理します。

退職・帰国シリーズ全6回

住民税の処理、退職時期によって対応が変わります

住民税は、前年の所得に対して翌年6月〜翌々年5月に課税される「後払い」の税金です。会社員の場合は毎月の給与から天引き（特別徴収）されています。

この「後払い」の仕組みが、外国人社員の退職・帰国時に問題を引き起こします。退職して帰国した社員からは、翌年度の住民税を特別徴収する手段がなくなるためです。

住民税の課税サイクル

2025年1月〜12月の所得 → 2026年6月〜2027年5月に住民税として課税

2026年3月に帰国した社員の場合、1月1日時点では日本に住所があるため2025年所得に対する住民税（2026年6月〜）は課税されますが、すでに出国しているため徴収先がなくなります。

住民税の一括徴収（残りの住民税をまとめて最終給与から天引きすること）のルールは、退職する月によって異なります。

退職時期	当年度の残額	翌年度の住民税
1月〜4月に退職	最終給与から一括徴収が義務（本人の同意不要） ※5月退職は当年度最終月のため、月次の特別徴収で完結	普通徴収に切り替え、または出国前に一括徴収を推奨
6月〜12月に退職	本人の申出があれば一括徴収可能。申出がなければ普通徴収（本人が自分で納付書で払う方式）へ切り替え	翌年度分は普通徴収。帰国する場合は納税管理人が必要

帰国する外国人社員には一括徴収を強く推奨

6月〜12月退職の場合、法律上は一括徴収が「義務」ではなく「本人の申出」ベースです。しかし、帰国してしまうと普通徴収の納付書が届かない（届いても対応できない）ため、実務上は一括徴収を強く推奨してください。最終給与から天引きすることで、未納リスクを回避できます。

社員が退職した場合、企業は「給与所得者異動届出書」を市区町村に提出する義務があります。これは「給与天引きで住民税を納めていた社員が退職しました」と届け出る書類です。

届出のポイント

・提出先：社員が1月1日時点で住所を置いていた市区町村
・提出期限：退職日の属する月の翌月10日まで
・届出内容：一括徴収した場合はその旨を記載、普通徴収に切り替える場合はその旨を記載
・届出を怠ると、会社に特別徴収義務が残り続ける可能性がある

住民税の納税義務は、帰国しても消滅しません。翌年度に課税される住民税（普通徴収分）がある場合、帰国後に納付書を受け取って支払う必要があります。

しかし、海外にいる本人に納付書は届きません。そこで必要になるのが納税管理人です。

納税管理人とは

・本人に代わって納税に関する書類を受け取り、納付手続きを行う人
・日本国内に住所がある個人または法人を選任
・出国前に「納税管理人の届出書」を市区町村に提出
・会社が納税管理人になることも可能（実務上は多いパターン）

なお、所得税にも別途「納税管理人」の届出（届出先は税務署）が必要です。還付申告や準確定申告が発生する場合に備え、出国前に届け出ておきましょう。詳しくはシリーズ⑤「給与計算」で解説しています。

納税管理人が未届の場合のリスク

納税管理人を届け出ずに出国すると、住民税の納付書が届かず、延滞金が加算されていきます。最悪の場合、日本に資産（銀行口座など）が残っていれば差し押さえの対象になることもあります。退職手続きの一環として、必ず本人に案内してください。

ケース	対応方法
3月末退職・4月帰国	当年度残額（4月・5月分）は一括徴収が義務。翌年度分は出国前に納税管理人を届出。可能であれば翌年度分も概算で前納を検討
9月末退職・10月帰国	当年度残額（10月〜翌5月分）は本人の申出で一括徴収（強く推奨）。翌年度分は納税管理人を届出
12月末退職・1月帰国	当年度残額（1月〜5月分）は最終給与で一括徴収。翌年度分は前年所得に基づき6月に確定。納税管理人が必須
最終給与で一括徴収しきれない（住民税額＞最終給与手取り）	不足分は普通徴収に切り替え。出国前に本人が直接納付するか、納税管理人経由で対応

確認項目	対応内容	期限
退職月の確認	1〜5月退職なら一括徴収義務あり。6〜12月なら本人に一括徴収を推奨	退職日確定時
一括徴収額の計算	当年度の未徴収残額を確認し、最終給与から天引き可能か検証	最終給与計算前
給与所得者異動届出書の提出	市区町村に届出。一括徴収/普通徴収切替を明記	退職月の翌月10日
納税管理人の届出案内	本人に「納税管理人の届出書」の提出を案内。会社が引き受ける場合はその旨を協議	出国前
翌年度の住民税の見通し説明	本人に翌年度の住民税が発生する旨を説明。金額の概算を案内	退職前