経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」＝外国人が日本で会社経営を行うために必要なビザ）の取得要件が、2025年10月16日から大きく変わりました。

雇用要件の「常勤職員」は、日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者に限定され、就労ビザの外国人は含まれません。また「常勤」とは週30時間以上・年間217日以上の勤務をいいます。

最大の変更点は、資本金要件が500万円から3,000万円に引き上げられ、さらに「または」だった常勤雇用要件が「かつ」に変わったことです。新規取得のハードルは大幅に上がります。

改正施行日（2025年10月16日）時点で経営管理ビザを保持している方には、2028年10月16日までの経過措置が適用されます。

「あと3年ある」と思いがちですが、資本金の増額やDES（後述）には準備期間が必要です。早めの対応を推奨します。

経営管理ビザの取得にあたり、設立時に資本金500万円を払い込んだものの、実態としてはすぐに引き出されているケースが少なくありません。

典型的な見せ金パターン

以下のような流れは、入管が「見せ金」と判断するリスクがあります。

会社法上は、払込が完了すれば設立手続き自体は有効です。しかし入管の審査では「事業の安定性・継続性」が問われるため、実質的に資金が事業に投下されていない状態は問題視されます。

見せ金による会社設立は払込みの仮装にあたり、会社法上は発起人の責任（会社法第52条の2）が問われる違法行為です。さらに経営管理ビザの審査においては、虚偽の資本金による申請として在留資格の取消し事由（入管法第22条の4）に該当するリスクがあります。過去にこのような形で設立してしまった場合は、速やかに専門家に相談し、是正措置を講じてください。

見せ金で設立された会社の貸借対照表には、資産の部に「未収入金」（または「役員貸付金」「短期貸付金」）が計上されたままになっていることがあります。

この状態が何年も続くと、以下の問題が生じます。

・入管の更新審査で「資本金の実在性」を疑われる
・金融機関からの融資審査でマイナス評価になる
・税務調査で「役員にお金を貸しているなら利息を取るべきでは？」と指摘され、追徴課税を受ける可能性がある

多くの場合、見せ金で設立した会社では、役員が個人資金を会社に貸し付けている（＝役員借入金が負債に計上されている）ケースがあります。

この場合、未収入金と役員借入金を相殺することで、帳簿をクリーンにできます。

2028年以降の新基準（資本金3,000万円）に向けて、資本金を増額する必要がある場合、DES（デット・エクイティスワップ）が会社法上の選択肢として考えられます。ただし、後述のとおり入管審査での評価には不確実な面があるため、必ず専門家に相談のうえ検討してください。

DESとは、簡単にいえば「社長が会社に貸しているお金を、資本金に変換する」手続きです。負債が減り、資本金が増えるので、帳簿上の財務体質が改善します。

たとえば、役員借入金が2,500万円ある場合にDESを実行すると、登記上は既存の資本金500万円と合わせて3,000万円の資本金を達成できます。

経過措置期間中であっても、2025年7月以降に提出する更新申請では、「事業活動の内容説明文書」の提出が原則必須になります。

この文書では、事業の実態・売上・取引先・従業員の状況などを具体的に説明する必要があります。資本金の見せ金問題を抱えたまま更新申請に臨むと、書類の整合性が取れずに不許可リスクが高まります。