脱退一時金は、日本の年金制度に加入していた外国人が、年金を受け取れる期間（原則10年以上）に届かずに帰国する場合に、「払った保険料の一部を返してもらえる」制度です。厚生年金と国民年金それぞれに制度がありますが、企業で雇用していた外国人社員のケースでは、主に厚生年金の脱退一時金が論点になります。

支給額は加入月数と在職中の平均給与をもとに計算され、長く働いていたほど金額が大きくなります。対象月数の上限は、2026年3月までは60ヶ月（5年）、2026年4月以降は96ヶ月（8年）です（年金制度改正法による引き上げ）。

厚生年金の脱退一時金を受け取るには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

特に重要なのが①の6ヶ月要件です。たとえば1月入社の社員であれば、6月末日まで在籍しても被保険者期間は6ヶ月ですが、資格取得日と喪失日の関係で7月以降の退職が安全ラインになります。退職日が1日ずれるだけで数万〜数十万円の差が出るため、人事担当者は退職日の設定に注意してください。

日本の大学・大学院に留学してから就職した外国人社員の場合、留学中に国民年金の学生納付特例（学生の間は保険料の支払いを猶予してもらえる制度）を受けていることがあります。

「年金に加入していたのだから、その期間も合算できるのでは？」と考えがちですが、答えはノーです。

もうひとつ注意すべきなのが、厚生年金と国民年金の被保険者期間は合算できないという点です。

たとえば、国民年金に3ヶ月・厚生年金に4ヶ月加入していた場合、合計は7ヶ月ですが、厚生年金の脱退一時金の要件（6ヶ月以上）は「厚生年金の被保険者期間」で判定されるため、4ヶ月では要件を満たしません。

国民年金の脱退一時金は別途請求できますが、こちらも国民年金の被保険者期間が6ヶ月以上必要です。制度ごとに独立して判定される点を覚えておいてください。

脱退一時金には20.42%の源泉徴収（税金の天引き）がかかります。つまり、手取り額は支給額の約8割になります。

ただし、退職所得として還付申告（払いすぎた税金を取り戻す手続き）を行うことで、天引きされた税金の一部が戻る可能性があります。還付申告は帰国後でも「納税管理人」（本人に代わって日本での税務手続きを行う人）を選任しておけば対応できます。退職前に納税管理人の届出を済ませておくよう、本人に案内しましょう。