外国人社員が退職する際、企業が行う社会保険手続きは以下の通りです。

これらは日本人社員の退職時と同じ手続きですが、帰国を伴う外国人社員の場合は回収・届出のタイミングがより重要になります。

日本人社員の場合、退職後に郵送で保険証を返却してもらうケースも多いですが、帰国する外国人社員の場合は退職日当日の回収が鉄則です。

被扶養者がいる場合は、被扶養者分の保険証もあわせて回収します。本国に家族がいて被扶養者になっているケースでは、保険証が本国にある場合もあります。この場合は「保険証を回収できない旨」を資格喪失届に記載して提出してください。

社会保険の資格喪失日は「退職日の翌日」です。社会保険料は「資格喪失日が属する月の前月分まで」かかるルールなので、退職日を月末にするか月末前日にするかで、最終月の社会保険料の取り扱いが変わります。

月末前日退職にすると社会保険料が1ヶ月分削減されますが、本人側にはデメリットもあります。

退職日の設定は、社会保険料のコストだけでなく脱退一時金の要件（シリーズ④参照）にも影響します。総合的に判断してください。

雇用保険の資格喪失届はハローワークに提出しますが、帰国する外国人社員の場合、失業給付の受給は原則としてできません（日本国内での求職活動が前提のため）。

ただし、離職票の発行は必要です。以下の理由からです。

・将来、再来日して就職する際に加入期間の通算に必要になる場合がある
・本国の社会保障制度で必要になる可能性がある
・本人の記録として保管しておくべき書類である

外国人社員に被扶養者（健康保険で扶養に入っている配偶者・子ども等）がいる場合、被扶養者の資格喪失手続きも同時に行います。

外国人社員特有のケースとして、以下に注意してください。

・本国在住の家族を被扶養者にしている場合がある（2020年の制度改正で国内居住要件が追加されたが、海外留学・海外赴任同行等の例外あり）
・被扶養配偶者（第3号被保険者＝会社員の配偶者として国民年金に加入している人）がいる場合は、「第3号被保険者関係届」の喪失手続きも必要
・帰国する配偶者が日本で就労していた場合は、配偶者本人の社会保険喪失手続きも別途必要

退職日から帰国日までに期間がある場合、その間の健康保険をどうするかという問題があります。選択肢は以下の3つです。

企業の法的義務はありませんが、退職後の健康保険について本人に選択肢を案内しておくことで、トラブルを予防できます。