経営・管理ビザ要件が資本金3,000万円へ厳格化【速報】
本日（ 2025年8月4日 ）、 朝日新聞朝刊 が報じたところによると、在留資格「経営・管理」の審査基準を 資本金要件6倍引き上げ（500万円→3,000万円以上） と 常勤職員1名の同時雇用 を両方必須とする方向で出入国在留管理庁が最終調整に入っています。
外国人起業家④設立後1年の税務・会計・労務・法務ガイド
外国人起業家シリーズ第4回：設立後の最初の1年でやるべきこと 日本で法人設立の登記を終えた段階では、一通り手続きが完了したように感じるかもしれません。しかし実際には、 登記後直ちに着手すべき重要な事務手続き が数多く残されています。
外国人起業家③日本での会社設立と許認可の全手順
（本連載第3回） 第1回・第2回では「なぜ日本で起業するのか」という背景や、外国人起業家に必須の「経営管理ビザ取得」について解説しました。ここまで当コラムのシリーズをお読みになられていたら、既に日本での起業準備の重要性や、ビザ要件（例えば資本金500万円以上やオフィス確保など）を確認できているかと存じます。
外国人起業家②経営・管理ビザ取得に必要な条件とは
日本で会社設立後に必要な経営・管理ビザ取得の実務と戦略 外国人起業家シリーズ第2回の本記事では、日本で会社設立を完了した後に取得すべき「経営・管理ビザ」（いわゆるBusiness Managerビザ）の実務と戦略について詳しく解説します。
外国人起業家シリーズ 第1回：なぜ今、日本で起業するべきか――その魅力と全体像
外国人起業家シリーズ 第1回：なぜ今、日本で起業するべきか――その魅力と全体像 海外在住の皆さん 、日本で起業することを考えたことはありますか？近年、日本はグローバルな起業家にとって注目すべきフィールドとなりつつあります。
日本で人材紹介ビジネスを始めるべき理由｜外国人起業家向け
終身雇用の崩壊がもたらした転職市場の変化 かつて「終身雇用」が当然とされていた日本社会において、転職市場は今、かつてない勢いで拡大を続けています。特にポストコロナ以降、日本企業は経営の柔軟性を重視するようになり、即戦力人材の採用に注力する傾向が強まっています。
SNSフォロワー売買と“営業権”の正体
なぜ企業が「フォロワー」を買うのか？ SNSインフルエンサー市場の拡大とともに、 SNSアカウントごとフォロワーを買収する動き が注目を集めています。
インフルエンサーが確定申告で詰む瞬間を避けるために知っておきたい5つのポイント
本記事で解説する税務上の論点： インフルエンサーへの現物支給や企業案件に関する国税庁・実務書ベースの課税ルール SNSからの収益構造と課税対象範囲（ライブ配信・投げ銭・アフィリエイトなど） 雑所得／事業所得の判断基準とトラブル事例 経費化できるもの・できないものの実例・裁判例 SNS経由で税務調査に至った事例
外国人フリーランスの確定申告の盲点
はじめに：外国人フリーランスの確定申告が“見過ごされている”理由 日本の大手企業や制作会社、広告代理店が業務委託という形で関わることの多い「外国人フリーランス」。翻訳、デザイン、映像編集、舞台・イベント出演、SNS運用など、その活動領域は年々拡大しています。
士業が押さえるべき論点：母国からの仕送りは非課税になるのか？課税リスクの判断基準
仕送りは課税対象になるのか？基本原則を確認 在日外国人が、母国に住む親や親族から 生活費や学費のための仕送り を受けることは一般的です。このような送金については、原則として 贈与税や所得税の課税対象外 とされます。 根拠は 相続税法第21条の3第1項第1号 です。