01結論と問題点

外貨を別の外貨や外貨建ての証券に換えた時点で、円に戻していなくても為替差益に課税される。2026年6月、最高裁がそう判断しました。外貨での不動産購入についても、下級審判決と国税庁の取り扱いで同様に課税とされています。これが今回の結論です。スイスの銀行に105億円を預けた個人が、その資金で外貨や外貨建ての証券を売買していたところ、円に一度も戻していないのに為替差益に課税され、最高裁もこれを適法と認めました。

何が問題か。大きく3つです。

• 円にしていないのに課税されるため、気づかないうちに申告漏れになりやすい。
• 為替差益は雑所得（総合課税）で、税率は最高で約55%と重い。
• 一任運用やドルの置きっぱなしで、課税対象が静かに積み上がる。

まず、自分の取引が課税されるかどうかを確かめましょう。

課税の引き金は「円に戻すこと」ではなく、「外貨を別のものに換えること」です。一つでも心当たりがあれば、この先を読む価値があります。

02最高裁は何を決めたのか

事件の輪郭です。

判決の中身は単純です。ドルを売ってユーロを買う。これは税務上、いったんドルを円に戻して利益を確定し、その円でユーロを買い直したのと同じだと見ます。ドルがユーロに置き換わった瞬間に、それまでの含み益が課税対象の利益に変わる。根拠は、所得税法が所得を円で測っていることにあります。裏を返せば、外貨を外貨のまま持っている限りは課税されません。引き金は、別の資産に換えた瞬間だけです。

これは突然の判断ではありません。前年の東京地裁判決（2025年2月）も、米ドル等の外貨で米国の不動産を買った事案で同じ結論を出しています。さらに3人の裁判官は補足意見で、為替差損益に係る課税について明文の規定がないことを租税法律主義の観点から問題とし、その要件や内容について「抜本的に検討し、必要な法的な手当てを講じていくことが強く望まれている」と述べました。今後の税制改正の議論は注視が必要です。

03税率と例外（MMF・FX・NISA）

為替差益は、原則として雑所得の総合課税です。給与などと合算され、税率は最高で約55%。株式の譲渡益（申告分離・約20%）より重く、損益通算も損失の繰越もほとんど使えません。

ただし、外貨がらみがすべて55%になるわけではありません。外貨建MMFは上場株式等の譲渡所得として申告分離（20.315%）、FX（外国為替証拠金取引）も先物取引に係る雑所得等として申告分離です。ただし、この申告分離の対象は差金等決済に限られ、通貨の受渡しが行われる銀行との為替予約は含まれません。NISA口座の株式・投信の譲渡益や配当は非課税。ただし外貨決済でドルを口座に残し、後で円に戻すと、その為替差益は雑所得として課税されます。非課税なのは株式や投信であって、外貨そのものではないからです。手間を避けたいなら、口座にドルを残さない円貨決済が無難です。

なお「取得時に課税され、売却時にもう一度」という二重課税にはなりません。取得時に認識した円換算額が株の取得費として引き継がれ、売却時の損益計算で差し引かれるためです。ただし、そのための記録は必要です。

04いくら課税される：計算と数値例

計算の考え方と数字を見ます。円換算は原則、取引日の仲値（TTM）。同じ外貨を複数回にわたって取得している場合の1単位あたりの円換算額は、所得税法施行令118条1項（総平均法に準ずる方法）の規定に準じて計算するのが相当とされています（国税庁質疑応答事例「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い」）。正確な計算を自分で完結させるのは現実的ではないので、大事なのは、専門家に任せられるよう取引の記録を残しておくことです。

例で見ます（手数料は省略）。1ドル100円のときの10万ドル（＝1,000万円）を、1ドル150円のときにユーロ建て債券（＝1,500万円相当）に換えた場合。

この500万円は、円に1円も戻していなくても課税されます。一任運用ではこうした取引が年に何十回も起き、円安が続けば申告すべき雑所得は数千万円に膨らむこともあります。外貨は寝かせるほど課税と手間が膨らみます。受け取った外貨はすぐ円に戻す、使うなら早めに。これが基本です。

05賢い持ち方：生のドルか、株か

同じドルの値上がり益でも、どんな形で持っているかで税率がまるで変わります。ここが一番効く判断材料です。

※手持ちの外貨でNISA商品を購入する場合、その購入時点で外貨自体の為替差益（取得時からの円換算差額）が雑所得として課税される可能性があります。非課税となるのは購入後の値上がり分です。

株を持っている間のドルの値上がりは、雑所得（55%）にはなりません。株の売却損益は円換算で計算され、ドルの値上がり分はその中に溶け込むからです。だから課税口座なら約20%、NISAなら非課税。受け取ったドルをすぐ円に戻せば、雑所得になるのは売却から円転までの値動き分だけです（売却時の円換算額が、そのドルの取得価額になります。所得税法57条の3第1項）。

例。1ドル130円のとき1万ドルで米国上場株式をNISAで買い、1ドル170円で売って即円転。株価が動かなくても円換算では40万円の値上がりですが、NISAの譲渡益として非課税で、売却から円転までの値動き分を除けば雑所得も生じません。同じ1万ドルを生のドルで寝かせて170円で円転していたら、同じ40万円が雑所得（最高約55%）でした。

本記事は税務上の一般的な整理であり、特定の銘柄や取引を勧めるものではありません。実際の判断は最新の制度と個別事情に基づき税理士等にご確認ください。

06過去分・当局の把握・やること

過去分は、早く動くほど負担が軽くなります。税務署が直せる期間は原則5年（悪質なら7年）。加算税は、いつ直すかで大きく変わります。

※上表は期限内に申告していた方が修正申告する場合（過少申告加算税）の取り扱いです。申告自体をしていなかった場合は無申告加算税で、調査通知前の自主的な期限後申告は5%（国税通則法66条8項）、調査通知後は15%で、納付すべき税額のうち50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%になります（同条1項〜3項）。ただし、更正・決定を予知したものでなく、期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合に当たり、かつ法定申告期限から1か月を経過する日までに行われた期限後申告であれば、無申告加算税は課されません（同条9項）。

「海外口座なら分からない」はもう通用しません。国外財産調書（居住者（非永住者を除く）で12/31時点の国外財産合計が5,000万円超の方は翌年6/30までに提出）、CRS（海外口座の残高・利子・配当などの概要を各国当局間で自動交換）、出国税（正式には国外転出時課税制度。対象資産の合計額が1億円以上で、かつ国外転出をする日前10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超える居住者が対象です。所得税法60条の2第5項。この5年の判定では、出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって在留していた期間は除かれます＝所得税法施行令170条3項1号）。海外に資産があることは当局に伝わる前提で、回避ではなく適正申告で備えるのが現実的です。

07よくある質問と、ご相談

本記事は2026年6月16日の最高裁判決（令和5年(行ヒ)第366号）等に基づく一般的な情報提供であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の取扱いは税理士等にご確認ください。

▶ 外貨建ての株式を売却したときの為替換算と取得費の考え方は、外国株式報酬を売却したときの確定申告｜取得費・為替・損益通算の壁をご覧ください。