01分かれ目は退職の理由ではない

年末調整ができるかどうかは、退職の理由ではなく、その年のうちに非居住者になるかどうかで決まります。

所得税法190条1項は、年末調整を行う場面を次のように定めています。給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合に、過不足を精算する、というものです。ここに退職の理由は要件として出てきません。

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」（5〜6頁）の表も、年末調整の対象となる人として「年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人」を挙げ、年末調整を行う時を「非居住者となった時」としています（同手引・PDF）。理由を転勤に限っていません。退職して母国へ帰る社員も、その年のうちに非居住者になるのであれば、この区分で考えることになります。

社内規程や給与システムの仕様書が「転勤の場合に限る」という前提で書かれている場合は、令和8年分の処理に入る前に確認しておくことをお勧めします。

02いつ年末調整を行うか

年末調整を行う時は、国税庁の手引の区分と、所得税基本通達190-1で確認します。

所得税基本通達190-1は、これらの場合に「該当することとなった時において法第190条の規定を適用する」と定めています。通達が定めているのは適用する時点であって、190条の3つの要件を緩めるものではありません。

03対象にならない人

扶養控除等申告書の提出がない人（乙欄）と、給与等が2,000万円を超える人は、出国するかどうかにかかわらず対象外です。

• 扶養控除等申告書を提出していない人（月額表・日額表の乙欄適用者）。短期間だけ在籍した外国籍社員で漏れやすい論点です
• 本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人（所得税法190条1項の金額要件）
• 年の中途で退職した人で、手引の表の⑶（12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人）に該当しない人
• 非居住者、日額表の丙欄適用者

対象にならない人は、自分で確定申告をして精算することになります。外国籍社員の場合、出国後に本人が日本の申告をするのは負担が大きいため、在籍しているうちに必要な手続きを伝えておくのが実務的です。確定申告が必要になる人の切り分けは外国人社員・駐在員の確定申告と税務 完全ガイドで整理しています。

04令和8年分は12月1日で計算が変わる

判定するのは出国日ではなく、その年中に支払うべき給与等で「最後に支払をする日」です。

年末調整で使う給与所得控除は、所得税法190条2号が同法別表第五によると定めています。この別表第五について、令和8年法律第12号の附則13条2項は、令和8年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が令和8年12月1日以後であるものについて新しい別表第五を適用し、12月1日前であるものは従前の例によると定めています。

基礎控除も同じ日で変わります。所得税法86条1項1号の金額は58万円ですが、令和8年12月1日施行の改正後は62万円になります。さらに年末調整では、租税特別措置法41条の16の2第1項の加算額を上乗せした額を使います（同条2項が190条2号ヘを読み替えます）。この加算額は、11月30日以前は合計所得金額に応じて37万円・30万円・10万円・5万円、12月1日以後は合計所得金額489万円以下で42万円・それ以外は5万円です。

あわせて、12月1日以後は租税特別措置法29条の4第4項が入ります。その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が69万1千円以上220万円未満である場合に、年末調整で使う「給与所得控除後の給与等の金額」を別表第五によらずに計算する、という読替えです。短期間だけ在籍した社員の精算で効いてきます。

ここで押さえておきたいのが、控除の本体は「年分」で決まるという点です。改正後の所得税法86条（基礎控除）は令和8年分以後の所得税について適用されます（令和8年法律第12号附則9条1項。給与所得控除を定める28条も同附則3条1項で同じ）。それでも11月の年末調整が改正前の額になるのは、これらの改正規定の施行日が令和8年12月1日だからです（同附則1条4号イ）。

11月までに出国時の申告を終えた人には、あとから直す道があります。令和8年12月1日前に同年分の所得税について所得税法125条または127条の確定申告書を提出した人（年の中途で出国する人の申告はこの127条です）は、改正後の86条・28条・2条1項32〜34号の適用で異動が生じたときは、同日から5年以内に更正の請求ができます（同附則9条2項・3条2項・2条2項、国税通則法23条1項）。11月に出国精算を済ませた社員には、この手続きがあることを伝えておくと、本人が損をしません。

11月に出国精算を済ませても、その後に未払給与や賞与を支払えば、「最後に支払をする日」は12月1日以後になります。その場合は新しい別表第五で計算します。

05控除の判定は「出国の時の現況」で固める

控除の判定は、12月31日ではなく「出国の時の現況」で行います。

所得税法85条は、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるかどうか、同一生計配偶者や扶養親族に当たるかどうかの判定を、その年12月31日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時）の現況によると定めています。

ここでいう「出国」には定義があります。同法2条1項42号は、居住者については国税通則法117条2項の納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう、としています。納税管理人を届け出て日本を離れる場合は、この「出国」には当たりません。国外に住む家族を扶養に入れる場合の書類と期限は外国籍社員の国外扶養親族で扱っています。

06出国した後に支払う給与

出国後に支払う給与でも、国内勤務に基因する部分は日本で源泉徴収します。

非居住者になった後に支払う給与であっても、国内において行う勤務に基因するものは国内源泉所得です（所得税法161条1項12号イ）。支払者はその支払の際に所得税を徴収し、徴収の日の属する月の翌月10日までに納付します（同212条1項）。税率は20%です（同213条1項1号）。これに復興特別所得税が併せて徴収され、その額は所得税の額に2.1%を乗じた金額です（復興財確法28条1項・2項）。合わせて20.42%になります。

07住民税の一括徴収

1月1日から4月30日までの退職等は、5月31日までに支払う給与等から残りを一括徴収します。

地方税法321条の5第2項は、給与の支払を受けないこととなった場合、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額について特別徴収義務者は徴収・納入の義務を負わないとしつつ、ただし書でその事由がその年の翌年1月1日から4月30日までの間に発生した場合には、その年の5月31日までに支払われるべき給与または退職手当等から一括徴収すると定めています。6月1日から12月31日までの間に発生した場合は、本人からの申出があるときに一括徴収します。

最終給与の手取りが大きく変わる場面です。本人には、住民税が前年の所得に対する後払いであることを含めて、早めに説明しておくと行き違いが起きません。

08よくある質問（FAQ）

【参照】所得税法（e-Gov法令検索）85条・190条・別表第五／租税特別措置法29条の4・41条の16の2／所得税基本通達190-1。本記事は一般的な解説であり、個別の判断は事実関係により異なります。