【HR外国籍税務 別A】外部専門家に依頼すべき5つのサイン
管理人外部専門家に依頼すべき5つのサイン
「税理士に頼むほどではないかも」——そう思い続けた結果、修正申告・追徴課税・ビザ問題に発展するケースが少なくありません。専門家への相談を検討すべきタイミングを整理しました。
01RSU・ストックオプションを付与された社員がいる
株式報酬の課税は「自分で申告するから会社は関係ない」では済まない場合があります。源泉徴収義務の有無・按分計算・Payrollへの組み込みは、専門家でなければ正確な判断が難しい領域です。
02来日5年前後で、非永住者ステータスが変化する社員がいる
非永住者から居住者への変化です。全世界課税への移行を本人が知らないまま進むと、申告漏れ・追徴課税につながります。事前案内と個別確認が必要なタイミングです。
03ビザ更新が1年以内に迫っている社員がいる
ビザ更新審査では税務コンプライアンスが確認されます。申告漏れがある場合は更新前に修正申告が必要です。「大丈夫だろう」で進めると更新に影響することがあります。
04帰任・出国予定の社員がいる（3〜6ヶ月以内）
出国後に問題が発覚しても対応が難しくなります。納税管理人の選任・住民税精算・出国税の確認は、出国前に専門家と一緒に確認するのが最善です。
05「過去の処理が正しかったか」自信を持って言えない
扶養控除申告書の収集方法・RSUの処理方針・非永住者への案内——過去に担当者が変わっている場合や、ルールが変更された後も以前の方法を継続している場合、潜在的なリスクがあります。「たぶん合っている」を「確実に合っている」に変えるためのレビューが有効です。
06社内に税務担当者がいれば外部専門家は不要ですか？
国際税務は法改正が頻繁で専門性が高く、国内税務の担当者でも対応が難しいケースがあります。RSU課税・非永住者課税・租税条約の適用など、外国籍社員固有の論点は外部専門家への相談をお勧めします。
07外部専門家に相談するタイミングはいつがいいですか？
外国籍社員の採用時・RSU付与時・ビザ変更時・出国・帰任時など人事イベントのタイミングが相談の目安です。問題が発覚してからではなく、事前相談が追徴課税リスクを最小化します。
08顧問税理士に国際税務を相談できない場合はどうすればいいですか？
顧問契約はそのままに、外国籍社員の税務に限って国際税務専門の事務所にセカンドオピニオンを求めるのが現実的です。Esperanza Consulting Groupでは初回相談（30〜60分）で承っています。
公認会計士・税理士・行政書士 山口 淳也／ ESPERANZA CONSULTING GROUP 代表
日本および海外のBIG4監査法人・税理士法人・FAS（ファイナンシャルアドバイザリー）にて、クロスボーダー税務・M&A・海外進出支援・国家プロジェクトなどの実務に従事。セミナー登壇多数。税務・会計・法務の専門的観点から、企業のグローバル展開や経営課題を多面的にサポート。
