最終更新日：2026年7月3日

01非永住者とは ― 定義と判定基準

非永住者とは、所得税法第2条第1項第4号に定められた区分で、以下の2つの条件を両方満たす居住者を指します。

来日して間もない外国籍社員の多くは非永住者に該当します。ただし判定基準は「過去10年以内の国内在住期間の通算が5年以下かどうか」であり、「来日6年目から自動的に永住者になる」という年数ルールではありません。過去の留学・駐在等の在住歴も通算されるため、「入社から5年間は非永住者」と機械的に扱うと判定を誤ります。数え方と切替日は次章で解説します。

025年ルールの数え方 ― 通算方法と切替日の判定

人事側で切替日を正確に管理できるよう、通算期間の数え方を整理します。

期間は暦に従い月・日単位で通算する

国内に住所または居所を有していた期間は、暦に従って月単位で計算し、1か月に満たない端数は日単位で数えます。在住歴が複数回に分かれている場合はこれらを合算し、30日をもって1か月、12か月をもって1年と換算します。

通算対象には、過去の留学・前職での駐在・ワーキングホリデー等の在住歴もすべて含まれます。本人の記憶に頼らず、パスポートの出入国スタンプで確認し、スタンプが揃わない場合（自動化ゲート利用等）は出入国在留管理庁への「出入（帰）国記録」の開示請求で正確な履歴を取得します。

切替日 ― 通算5年に達した日の翌日から課税範囲が変わる

在住期間の通算が5年に達すると、その翌日（＝5年超となる日）から永住者（通常の居住者）として全世界所得課税に切り替わります。※本記事でいう「永住者」は所得税法上の区分（非永住者以外の居住者）の通称であり、在留資格（ビザ）の「永住者」とは別の概念です。就労ビザのままでも通算5年超で税法上の「永住者」になります。例えば2021年4月1日入国（過去の在住歴なし）で継続居住の場合、2026年4月1日に通算5年に達し、翌日の2026年4月2日以後は国外源泉所得も全額課税対象になります。

年の中途で切り替わる場合 ― 期間を区分して判定

切替は年単位ではありません。年の中途で切り替わった場合、その年分の所得は非永住者期間と永住者期間に区分し、期間ごとに課税範囲を判定します（所得税法8条）。上記の例では、2026年1月1日〜4月1日の所得は非永住者ルール、4月2日〜12月31日の所得は全世界所得課税で判定します。

03非永住者の課税範囲 ― 居住者・非永住者・非居住者の3分類比較

日本の所得税法では、個人の納税義務を「居住者（永住者）」「居住者（非永住者）」「非居住者」の3つに分類しています。それぞれ課税される所得の範囲が異なります。

ポイントは、非永住者の国外源泉所得は「日本国内で支払われた分」と「日本に送金された分」だけが課税対象になるという点です。この「送金課税」の仕組みが、人事・給与実務を複雑にしている最大の要因です。

04国内源泉所得 vs 国外源泉所得 ― 具体例で理解する

非永住者の課税範囲を判定する際の軸は、その所得が「国外源泉所得」（所得税法95条1項に規定するもの）に該当するか否かです。代表例を確認します。

国内源泉所得の具体例（送金の有無にかかわらず課税）

国外源泉所得の具体例（国内払い・送金分のみ課税）

なお、国外にある有価証券の譲渡益は取得時期等により非永住者でも課税対象となる場合があり、判定が特に複雑です。該当者がいる場合は個別に専門家へ確認してください。

05送金課税ルール ― 充当順序と税額試算

非永住者にとって最も重要なルールが「送金課税」です。所得税法第7条第1項第2号により、非永住者の国外源泉所得は、日本国内で支払われた分、または日本に送金された分に限り課税対象となります。

送金課税の仕組み ― 3ステップ

「送金」の範囲

税法上の「送金」は銀行振込に限りません。以下も送金とみなされます。

• 海外の銀行口座から日本の銀行口座への電信送金
• 海外のクレジットカードで日本国内の支出を決済した場合（引き落としが海外口座）
• 海外口座から引き出した現金を日本に持ち込んだ場合
• 海外の資産を売却し、その代金を日本で受領した場合

充当順序 ― 送金はまず「国外払いの国内源泉所得」に充てられる

送金があれば直ちに国外源泉所得が課税されるわけではありません。所得税法施行令17条4項により、その年に国外から送金があった場合、送金額はまず「国外の支払に係る国内源泉所得」（法文上は「国外源泉所得以外の所得」で国外の支払に係るもの。海外払い給与の日本勤務対応分など、送金の有無にかかわらず課税される所得）に充てられたものとみなされ、それを超える部分だけが国外源泉所得の課税対象になります。

例えば、国外払いの国内源泉所得が50万円、国外源泉所得が200万円ある年に80万円を送金した場合、送金のうち50万円はまず国外払いの国内源泉所得に充当され、国外源泉所得のうち課税対象となるのは残額の30万円だけです。海外払い給与がある社員では、この順序を知らないと課税額を過大に見積もりがちです。

税額試算 ― 送金80万円でいくら課税されるか

送金額しだいで数十万円単位の追加税負担が生じるため、仕組みの説明資料を整備しておくと、外国籍社員からの問い合わせに一貫した対応ができます。

確定申告での対応 ― 「居住形態等に関する確認書」の添付

送金課税は年末調整では処理できず、確定申告での対応になります。非永住者であった期間を有する社員が確定申告を行う場合、確定申告書に「居住形態等に関する確認書（確定申告書付表）」を添付します。国籍・在留資格・過去10年の入出国履歴・送金額等を記載する様式で、申告期限は翌年3月15日（3月15日が土日の場合は翌開庁日。令和7年分は2026年3月16日(月)）です。

裏付けとなる送金記録（海外口座の取引明細・海外カードの利用明細等）は本人に保存を依頼してください。税務調査で送金額を問われた際、記録がないと不利な認定を受けるおそれがあります。

06HR担当者が確認すべき5つのポイント

非永住者の課税範囲を正しく扱うために、人事担当者が入社時および毎年確認すべき項目を5つに整理します。

自社の非永住者対応に漏れがないかは、外国籍社員の税務対応 簡易リスク診断ツールで3分程度で確認できます。

07よくある実務ミスと対策

08非永住者対応チェックリスト

以下のチェックリストを使って、自社の非永住者対応が適切かを確認してください。

入社時

• 国籍と過去10年以内の日本在住歴を月単位でヒアリングしたか（留学・駐在歴含む）
• パスポートの出入国記録等で在住期間の裏付けを確認したか
• 居住者（永住者）・居住者（非永住者）・非居住者の判定を行ったか
• 海外からの収入源（RSU・不動産・利子等）の有無を確認したか
• 非永住者→永住者の切替日（通算5年に達した日の翌日）を把握し、システムに登録したか
• 給与計算システムに正しい居住区分を登録したか

年末調整・確定申告時

• 海外からの送金の有無を確認したか（海外カード利用・現金持込み含む）
• 国外源泉所得がある場合、充当順序を確認のうえ確定申告（翌年3月15日期限）を案内したか
• 非永住者期間がある社員に「居住形態等に関する確認書（確定申告書付表）」の添付を案内したか
• 非永住者から永住者への切り替えが発生していないか再確認したか（切替年は期間区分で判定）
• RSU等の株式報酬が権利確定している場合、按分計算を行ったか
• 永住者切替後、国外財産5,000万円超の社員に国外財産調書（翌年6月30日期限）を案内したか

09まとめ

非永住者の課税範囲は、人事担当者にとって最も判断を誤りやすい領域のひとつです。特に以下の3点が実務の要点です。

送金課税の充当順序・RSUの按分・切替日の管理は互いに絡むため、該当する社員がいる場合は確定申告期限から逆算して早めに国際税務の専門家へ確認することをお勧めします。

なお、海外からフルリモート勤務する外国籍社員は、そもそも非居住者に該当して源泉徴収・課税関係が本記事の前提と大きく異なる場合があります。該当者がいる場合は出国・帰任時の税務手続きと税務体制構築ガイドを参照のうえ、早期に専門家へ相談してください。

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