海外でリモートワークする日本人が直面する税務論点まとめ

まず初めに確認すべきは、自身が日本の税法上「居住者」に該当するのか「非居住者」に該当するのかという点です。この区分によって日本で課税される所得の範囲が大きく異なり、国際税務の出発点となります。

居住者の場合

日本の居住者である限り、原則としてその人の全世界での所得が日本の課税対象です。したがって、たとえ海外でリモートワークをして得た収入であっても、日本の所得税法上は申告・納税が必要になります。海外で源泉徴収された所得税があれば、日本の確定申告で外国税額控除により二重課税を調整することが可能です。

非居住者の場合

一方、自身が日本非居住者に該当すれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます。ここでポイントとなるのが「何が国内源泉所得に当たるか」という点です。

日本の会社が海外にいる日本人に報酬や給与を支払う場合、源泉徴収義務が生じるかどうかは相手が居住者か非居住者かで異なります。

海外と日本で双方に課税義務が生じうる場合、国際的な二重課税をいかに調整・回避するかが重要です。二重課税とは同一の所得について二か国以上で税金を課されることで、何も対策しないと手取り収入の相当部分が税で消えてしまう恐れがあります。これを防ぐ主な方法は以下の3つです。

自由なノマド生活の裏には、常に税務の判断が伴います。出国のタイミング、移住国の選定、租税条約の把握など、事前準備が鍵を握ります。

こうした分野は専門知識が要求されるため、当事者だけで適切に対処するのは困難です。昨今のデジタルノマドブームは税理士業務の新たな市場とも言え、居住地分散や国際税務の知見を活かしたコンサルティングは高単価の案件にもつながるでしょう。グローバルに活躍する納税者の良きパートナーとして、最新の情報をアップデートし続け専門性を発揮していくことが重要です。