外国籍従業員の確定申告、
正しく申告できていますか？
外国税額控除の適用漏れ、グロスアップの二重課税、RSUの按分ミス——気づかないまま、過大な税負担が続いているケースが少なくありません。
過去5年分の申告を精査し、納めすぎた税金の還付申請までご支援します。
申告書の簡易レビューを通じて、御社の現状リスクと還付可能性をご報告します。費用は一切かかりません。
駐在員税務の実務負担、私たちは熟知しています
グローバル人材の受け入れが進む一方で、人事ご担当者様からは以下のようなご相談を多くいただきます。
「"Why am I paying so much tax in Japan?" と聞かれるたびに、うまく英語で説明できない」
「グロスアップの計算が正しいかどうか、専門家に確認できていない」
「税務の質問をしても回答に時間がかかり、担当者も頻繁に変わる」
「外国税額控除が正しく適用されているのか、そもそも把握できていない」
駐在員税務は、国内の税務と比べて論点が多く、担当者によって品質にばらつきが生じやすい領域です。申告書を精査することで、還付につながる適用漏れが確認されるケースは少なくありません。
FTC控除限度額の計算ミス
本国で源泉徴収された税金が日本の税額から適切に差し引かれず、一人あたり年間数十万円規模の過大納税が生じている可能性があります。
グロスアップの二重課税
Tax Equalizationで会社が肩代わりした税金が、さらに課税対象として計上されているケース。企業コストに影響するケースです。
RSU・ストックオプションの誤り
勤務期間按分や外国源泉税の扱いが不適切で、過大な税負担が生じているケース。
居住者判定・租税条約の適用誤り
183日ルールや租税条約に基づく判定が不十分で、課税対象所得の範囲が広くなりすぎているケース。
日本の税法では、更正の請求は申告期限から原則5年以内に限られています。
仮に駐在員が5名おり、一人あたり平均50万円の適用漏れがあった場合、年間で250万円規模の還付ポテンシャルが存在することになります。
毎年3月15日を過ぎると、その年の還付請求権は失われます。気になる点がある場合は、早めにご確認されることをおすすめします。
Expat Tax Review — 5つの重点チェック項目
過去5年分の確定申告書を精査し、申告上の課題を特定いたします。更正の請求（法定の還付申請）を通じて、納めすぎた税金の還付申請をご支援します。
外国税額控除（Foreign Tax Credit Japan）の精査
適用漏れが最も生じやすい項目です。日本と本国の二重課税を解消し、過去5年分の遡及還付につながる可能性があります。控除限度額の計算を一件ずつ丁寧に検証します。
居住者判定と租税条約の適用
183日ルールや租税条約に基づく判定が不十分だと、課税対象所得の範囲が過大になります。最適な判定がなされているかを再検証します。
RSU・ストックオプション・海外給与の課税
按分計算・外国源泉税の処理が複雑で誤りが多い項目。グロスアップ計算の妥当性も含め、包括的に検証します。
年末調整と確定申告（Expatriate Tax Return Japan）の連携
年末調整で処理しきれない所得がある場合、確定申告への移行がスムーズに行われているかを精査。申告漏れは税務調査の指摘事項になりやすい箇所です。
Economic Employer・源泉徴収義務のコンプライアンス
税務調査時に指摘を受けやすい「実質的な雇主」の概念に基づき、日本側に源泉徴収漏れのリスクがないかを評価します。
なぜ当事務所をお選びいただけるのか
駐在員ご本人への英語説明から、グロスアップ計算の検証まで、人事担当者様の工数を最小化する体制を整えています。
| 大手税理士法人 | 当事務所 | |
|---|---|---|
| 担当者 | ジュニアスタッフが実務 | シニア・パートナーが直接対応 |
| 英語対応 | 日本語ベース（英語は別途） | 英語・日本語を同等に提供 |
| 駐在員への説明 | 人事経由が基本 | 駐在員本人に直接・英語で説明 |
| レスポンス速度 | 数日〜1週間が標準 | 原則24時間以内 |
| FTC専門性 | チームによってばらつき | 全案件でシニアがレビュー |
| 料金体系 | 高額な固定フィー | 成功報酬型も選択可 |
ご相談の流れ
まずはお気軽にご相談ください。申告書類のご準備は不要です。
初回相談（オンライン・60分）
御社の駐在員構成と現状の申告体制をお聞きします。その場で還付ポテンシャルの方向性をお伝えします。
申告書の概査
直近1〜2名分の確定申告書をご共有いただき、FTCの適用状況を確認。申告上の課題の有無について、無料にてご報告します。
本格レビュー・更正の請求
過去5年分の申告書を5項目で精査し誤りを特定・定量化。更正の請求書類の作成から税務署への提出・還付金の確認まで、一貫してサポートします。
継続申告・アドバイザリー
レビュー完了後も、翌年以降の申告代行・新規赴任プランニング・エクイティ支給時の税務試算など、継続的なサポートをご提供しています。
サービス導入のメリット
企業（人事・CFO）向け
- 税務コンプライアンスリスクの低減
- 英語説明・グロスアップ計算を完全アウトソース
- 大手ファーム同等の専門性をリーズナブルな料金で
- 担当者変更に左右されない安定した品質
- Tax Policyの設計・見直しサポート
駐在員本人向け
- 二重課税の解消で手取り額が適正化
- 更正の請求を通じた還付申請のサポート
- 英語で直接・丁寧に説明を受けられる
- RSU・ストックオプションの処理が明確に
- 帰任時の税務も一貫してサポート
よくあるご質問
まずは、想定されている対象人数（大まかな人数感）を添えて、お問い合わせください。
初回相談は完全無料。申告書の簡易レビューを通じて、御社のリスクと還付可能性をご報告します。
【特典】ご相談いただいた方全員に「人事担当者のための Expat Tax リスクチェックリスト」を進呈します。