INBOUND ／ STEP 01 ｜ COMPANY SETUP
日本で、会社をつくる。

言語も、制度も、商慣習も違う国で、会社の器を正しく選ぶ。株式会社か、合同会社か、支店か——その選択が、ビザ申請と税務の組み立てを決めます。法人形態の設計から、定款・登記・外為法届出まで、英語・中国語で完結します。

Entity selection, incorporation, registration — in English & Chinese, end-to-end.

設立は、手段です。目的は、経営です。

KK・GK・支店
3形態すべてに対応
英語・中国語
多言語で完結
ビザ・税務と一体設計
STEP02への最短経路
BIG4出身
有資格者が担当

有資格者による戦略設計コンサルティング込み。
単なる書類作成ではなく、各分野の専門家が経営・ビザ・税務の
全体戦略を設計したうえで設立を進めます。

CHOOSE YOUR STRUCTURE

株式会社か、合同会社か、支店か。

最初の選択が、ビザ申請の種類も、税務の組み立ても、資本金の設計も変えます。特に支店（Branch）では、日本での法的トラブルが本国法人にも及びます。子会社（KK・GK）にすることで、本国法人へのリスクを遮断できます。私たちは、設立後のビザ・税務まで見据えて、最適な形態を一緒に選びます。

比較項目 株式会社（KK） 合同会社（GK） 支店登記
本国法人へのリスク遮断 ◎ 遮断できる日本での問題は本国に及ばない ◎ 遮断できる日本での問題は本国に及ばない ✕ 及ぶ本国法人が責任を負う
本国資本金の課税への影響 なし なし あり本国の資本金が課税計算に入る可能性
設立費用 やや高め定款認証費用が加わる 低め定款認証が不要 中程度
社会的信用 ◎ ○ ○（本社依存）
経営管理ビザとの親和性 ◎ 最も適合 ○ 要件次第 △ 別ビザが中心
株式発行・外部資金調達 可 不可 不可（本社依存）
意思決定の機動性 △ 株主総会等 ◎ 社員間合意 ◎ 本社指示
SCOPE

設立に含まれること

法人形態の選択から登記完了・外為法届出まで、一括で対応します。英語・中国語での書類作成と本人対応も含まれます。

  • 法人形態の比較・選定（株式会社／合同会社／支店）
  • 定款の作成・公証役場での認証
  • 資本金の設計と払込手続きのサポート
  • 法務局への登記申請
  • 外為法に基づく届出（外国人投資家の場合）
  • 英語・中国語での書類対応
  • 経営管理ビザ申請との連携（STEP02）
  • 設立後の税務届出のご案内（STEP03連携）
FLOW

ご相談から設立完了まで

ステップお客様のご対応
1初回相談（進出目的・ビザ方針・事業内容の確認）現状のご共有のみ
2法人形態の比較・選定（KK／GK／支店の提案）意思決定のみ
3定款の作成・公証役場での認証、資本金の設計対応なし
4法務局への登記申請・外為法届出（該当の場合）対応なし
5登記完了・登記事項証明書のお渡し・STEP02へ確認のみ

標準的な所要期間：約2〜4週間（書類の準備状況・公証役場の混雑により前後します）。

PRICING

料金

想定業務範囲に基づく定額方式またはタイムチャージ方式にてお見積もりいたします。法人形態・事業内容・多言語対応の有無によって変わります。まずはご相談ください。

株式会社（KK）
定款作成・認証
登記申請・外為法届出
※別途、登録免許税・定款認証手数料等の実費（約20万円目安）が発生します
合同会社（GK）
定款作成・登記申請
外為法届出（定款認証不要）
※別途、登録免許税等の実費（約7万円目安）が発生します
所要期間
約2〜4週間
法人形態の選定から登記完了・届出まで
FAQ

よくあるご質問

株式会社と合同会社、どちらが経営管理ビザに有利ですか？
原則として株式会社のほうが審査上の説明がシンプルです。ただし合同会社でも、資本金・事務所・事業計画の要件を満たせれば経営管理ビザは取得可能です。事業の内容とご状況に応じてご提案します。
資本金はいくら必要ですか？
法律上の最低額は1円ですが、経営管理ビザの申請を念頭に置く場合、令和7年10月施行の改正により3,000万円以上が原則となりました（常勤職員2名以上の雇用による代替要件あり）。事業内容・ビザ方針に合わせて最適な額を一緒に設計します。
日本に来る前から手続きを進められますか？
多くの手続きはリモートで進められます。ただし登記申請や公証役場での手続きは代理対応が必要な場合があります。来日タイミングに合わせた進め方をご提案します。
設立後、ビザ申請はどう進めますか？
設立完了後、STEP02のビザ申請（経営管理ビザなど）に移行します。法人設立と在留資格申請を一体で設計しているため、スムーズに次のステップに進められます。
英語・中国語以外でも対応できますか？
主要業務は英語・中国語での対応ですが、まずはご相談ください。通訳や連携先を通じて対応できる場合があります。

法人の形が、ビザを決め、
ビザが、経営の形を決める。
だから STEP01 を、最も丁寧に。
設立の先にあるすべてを見据えて、法人の器を一緒に選びます。