属人対応から、制度へ。
high-net-worth な人材と、RSU・ESPP など複雑な株式報酬を抱える企業へ。個別の申告にとどまらず、報酬と税務を“制度”として設計し、経営の意思決定を支えます。
From individual filing to institutional design — tax equalization, equity compensation, and global mobility, advised in English.
個別の申告で、終わらせない。
個別対応の積み重ねが、
静かなリスクになる。
担当者レベルの努力では解消しきれない、制度設計上の課題。外国籍人材を受け入れるほど、見えにくいリスクが積み上がります。
処理基準の属人化
統一された基準がなく、担当者の異動・退職で過去の対応経緯が組織に残らない。
グロスアップ費用の不透明
手取り保証の会社負担額を採用前に算出できず、期末に想定外の費用が顕在化する。
英語説明機能の欠如
外国籍役員からの税務の問い合わせに、社内が通訳として介在せざるを得ない。
RSU源泉の未把握
税務調査で集中的に確認される領域。根拠ある説明ができないと追徴・加算税のリスク。
アドバイザリーの領域
- 租税条約の戦略的な適用設計
- RSU・ESPP・ストックオプションの報酬設計と税務
- グロスアップ／タックスイコライゼーションの方針設計
- 経済的雇用主・PE（恒久的施設）の判定
- 赴任・帰任に伴う税務プランニング
- 人事・経営層への英語ブリーフィング
大手ファームとの違い。
- BIG4出身の有資格者本人が、最初から最後まで一貫して担当
- 経営層・外国籍役員へ、英語で直接ブリーフィング
- 御社に合わせて、ポリシーを設計・整備
- 対象規模に応じた、適正な料金
- 少数精鋭ゆえの、速いレスポンス
- 実務は若手中心、有資格者は署名・レビューに限られがち
- 説明に通訳・社内担当者の介在が必要
- ひな形ベースの提案にとどまりがち
- 高額・固定的な料金体系
- 階層が多く、回答までに時間
対象と料金
外国籍従業員・駐在員を受け入れている企業の人事および経営層、複数国にまたがる報酬制度を持つ企業を主な対象とします。日系・外資を問いません。
ご相談の流れと、御社のご対応。
| ステップ | 御社のご対応 | |
|---|---|---|
| 1 | 初回オンライン相談（無料・30〜60分）。現状と課題の共有 | 概要の共有のみ |
| 2 | 現状ヒアリング（報酬制度・対象人数・既存ポリシーの確認） | 資料のご共有 |
| 3 | 制度設計のご提案（タックスイコライゼーション方針・RSU設計・PE判定 等） | 方針のご判断 |
| 4 | 実装・運用支援、経営層・対象者への英語ブリーフィング | 意思決定 |
よくあるご質問
確定申告の代行とは、何が違いますか？
タックスイコライゼーションのポリシーがありません。一から作れますか？
経営層・外国籍役員への説明も依頼できますか？
RSU・ESPPの源泉や按分が正しいか不安です。
まずは何から始めればよいですか？
申告で終わらせず、制度として設計する。
複雑な国際報酬を、経営の意思決定に変えます。
まずは、対象人数の概要を添えてご相談ください。
人事ご担当者さまへ ／ FILING
個別の申告そのものを、外に出すこともできます。
体制づくりの前に、まず目の前の申告を終わらせたい場合は、外国籍従業員の確定申告をまとめてお引き受けします。ご契約は従業員ご本人と当事務所の間で結ぶため、御社の取引先登録・与信審査は不要です。人事ご担当者にお願いするのは、対象者のご紹介だけです。
外国籍従業員の確定申告 代行サービスを見る →役員・エグゼクティブ層の方へ
タックスイコライゼーション・RSU等が絡む高度なケースは
日系・外資を問わず、役員クラスの方や、株式報酬・赴任者特有の論点が絡む場合は、専門の「海外エグゼクティブ税務対応」で一貫してお引き受けします。
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