会社の任意監査やレビュー、ファンド・SPC・学校法人・労働組合の監査などをお受けします。
担当は、Big4出身で監査経験10年以上の公認会計士です。日本語・英語・中国語で対応します。
大手監査法人・中小事務所との違い
| 大手監査法人一般的な体制 | 中小・ブティック型一般的な体制 | 当事務所少数精鋭 | |
|---|---|---|---|
| 現場の手続 | △重要な領域以外は、経験の浅い会計士や試験合格者が中心に行い、上の職階が確認 | ○〜◎事務所によって幅があり、当事務所と変わらないところもある | ◎すべて公認会計士 （Big4出身・監査経験10年以上） |
| 窓口 | △パートナー、マネージャー、スタッフに分かれる | ○〜◎事務所によって幅があり、当事務所と変わらないところもある | ◎手続をした公認会計士がそのまま窓口 |
| 英語 | ○担当者による | △英語で対応できる事務所は限られる | ◎担当の会計士が英語で直接やり取りし、報告書も英語で出す（中国語も可） |
| スピード | △受嘱の審査や独立性の確認に、法人全体で時間がかかる | ○早いが、人数が少なく繁忙期は受けにくいことがある | ◎外資系の進め方に慣れていて、極めて速い。受嘱の判断から着手まで担当の会計士がすぐ動く |
| 料金 | △極めて高い。現場の作業ではなく、世界的ネットワークへのロイヤリティや本部の共益費まで単価に乗る。小さい事務所に替えた上場会社の約7割で報酬が下がった | ○大手より抑えめ。目安を載せる事務所は少ない | ◎ロイヤリティや本部の費用がなく、目安をこのページに掲載 |
| 受ける会社 | ◎上場会社・金融機関を含め、規模を問わない | ○上場会社を受ける事務所もある | △上場会社・銀行・保険会社などは受けない |
| 知名度 | ◎名前だけで、クライアントが親会社や提出先への説明責任を果たせる | ○〜△名前の知られた事務所もある。提出先によっては事前の確認が要る | △提出先によっては、クライアントが監査人を選んだ理由の説明や事前の確認が要る |
| 多様性 | ◎女性・外国籍の会計士も多い | －事務所による | ×現在、女性・外国籍のメンバーはいない |
| 海外の監査 | ◎各国の提携先が現地の監査も行う | △海外のネットワークに入っていない事務所も多い | ○中国は提携先の監査事務所が現地の監査を行い、当事務所が中国語で直接連携。ほかの国は英語で直接連携 |
大手監査法人の欄は、当事務所の経験と、公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」（2026年7月）による一般的な体制です。
お受けする業務と料金
| 業務 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 監査・レビュー | |
| 会社の任意監査 | 100万円〜 |
| レビュー | 60万円〜 |
| ファンドの監査 | 100万円〜 |
| SPC・不動産ファンドの監査 | 個別にお見積り |
| 会社法の会計監査人 | 個別にお見積り |
| 学校法人の監査 | 個別にお見積り |
| 労働組合の会計監査 | 10万円〜 |
| その他の手続 | |
| 会計ヘルスチェック | 30万円〜 |
| 合意された手続 | 1項目 20万円〜 |
| 派遣・職業紹介の許可申請（全国・オンライン） | 20万円〜 |
監査・レビューは1期分の金額です。帳簿が整っていて、取引が定型的で、報告の期限を前もって合意できる場合の目安です。
それぞれの業務
会社の任意監査
法律上の義務はなくても、海外の親会社、投資家、金融機関から監査を求められた会社に。監査報告書は日本語・英語でお出しし、親会社への報告パッケージ（グループ監査の指示書）にも対応します。
レビュー
監査ほどの手続は求められていないが、公認会計士の確認が要る会社に。質問と分析による確認で、監査より手続が少なくなります。
ファンドの監査
投資事業有限責任組合（VC・PEファンド）に。法律で求められる公認会計士の意見書です（投資事業有限責任組合契約に関する法律8条2項）。
SPC・不動産ファンドの監査
合同会社・匿名組合（GK-TK）、特定目的会社（TMK）に。投資家や金融機関に出す報告書を、日本語か英語でお出しします。
会社法の会計監査人
資本金5億円以上か負債200億円以上の株式会社、監査等委員会設置会社などに（会社法2条6号・327条5項・328条）。上場会社など金融商品取引法の監査が必要な会社、資本金100億円以上か負債1,000億円以上の会社、銀行・保険会社はお受けしていません。
学校法人の監査
都道府県から補助金を受けている、幼稚園・小中学校・高校などの学校法人に（私立学校振興助成法14条2項）。
労働組合の会計監査
毎年の会計報告に、会計監査人の証明書が要る労働組合に（労働組合法5条2項7号）。
会計ヘルスチェック
初めて監査を受ける前や、監査人を替える前に。決算書と主な会計処理、監査で求められる資料を点検し、監査で指摘されそうな点と準備することを所見書にまとめます。保証は付けません。
合意された手続
親会社・投資家・取引先が指定した項目（預金・売上・在庫など）だけを確かめたい会社に。意見は付けず、手続の結果を報告します。
派遣・職業紹介の許可申請（全国・オンライン）
直近の決算で資産の要件に届かず、増資などの後の月次決算で許可を申請する会社に。新規の許可は監査証明、更新は監査証明か合意された手続の報告書をお出しします。打合せ、資料のやり取り、報告書の交付まで電子で行い、原則として訪問なしで全国からお受けします。新規の監査証明では、現金や証憑の状況によって、原本の確認や訪問をお願いすることがあります。
監査の体制
| 日程 | 報告書の提出期限を伺って組みます。期中からの着手や、監査人の交代もご相談ください |
|---|---|
| 契約 | 契約と報告書の署名は、担当の公認会計士が行います。氏名はお見積りの際にお知らせします |
| 独立性 | 公認会計士法と倫理規則で独立性を保てない会社の監査は行いません。記帳・税務などの業務を継続してお受けしている会社、当事務所の者が役員を務める会社とそのグループ会社などです |
よくある質問
会社に監査を受ける義務はありますか。
表の料金から上がることはありますか。
まずは、求められている内容をお聞かせください。
決算月、報告書が必要な時期、だれが監査を求めているか。この3つを伺えれば、お受けできるかどうかと、お見積りに必要な資料をお返事します。
お問い合わせフォームでは、ご相談内容に「その他」を選び、本文の最初に「監査」とお書きください。