法人・人事ご担当者様向け
外国籍従業員の確定申告サポート
租税条約・複雑な国際税務も一括代行
昨今、グローバル展開を加速されている上場企業や大企業様を中心に、外国籍従業員様の確定申告に関するご相談が急増しております。
高度人材の受け入れが進む一方で、人事ご担当者様からは以下のような切実な声を多く頂戴します。
- 「対象者が増えすぎて、社内リソースだけで個別の税務ケアをするのが限界だ」
- 「日本語が読めない従業員への税務署からの通知対応に追われている」
- 「ストックオプションや国外所得など、複雑な税務判断ができる専門家を探している」
ESPERANZA CONSULTING GROUPでは、こうしたニーズにお応えし、数多くの大手企業様の「外国籍社員向け税務顧問」として、個人の確定申告から租税条約の適用判断まで一括してサポートしております。
当事務所が選ばれる理由とサポート内容
- ✅ 英語によるダイレクト対応(人事負担の軽減)ご本人様との面談・メール・資料回収は全て英語で直接行います。人事担当者様が間に入って翻訳・伝書鳩になる必要はありません。
- ✅ 複雑な国際税務への対応実績居住者・非居住者の判定、租税条約の届出、海外資産の取り扱いなど、一般の税理士では判断が難しい論点も豊富の経験がございます。
- ✅ 確定申告書の作成・提出代理給与所得、ストックオプション、国外所得などを適正に計算し、申告を完了させます。
⚠️ 企業担当者様への重要な注意点
【税理士報酬を会社が負担する場合のリスクについて】
福利厚生やサポートの一環として、従業員個人の確定申告費用(税理士報酬)を会社が負担したいというご相談も多くいただきます。しかし、税務調査においてこの費用負担が「従業員に対する給与(現物給与)」と認定されるケースが非常に多いため注意が必要です。
給与認定された場合、会社負担額に対して源泉所得税の徴収漏れを指摘されるだけでなく、社会保険料の算定対象にも影響します。「経費だと思っていたものが、後から給与課税される」リスクを回避するため、契約形態や支払い方法については、必ず事前に当事務所までご相談ください。
料金プラン(目安)
ご依頼人数(ボリュームディスカウントあり)や申告内容の複雑さに応じて、柔軟にお見積もりいたします。
| サービス内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 確定申告書作成(基本報酬) | 120,000円〜 / 人 |
| 租税条約に関する届出 | 40,000円〜 / 件 |
| 国外財産調書作成 | 別途お見積もり(150,000円〜) |
数名からのスポット依頼から、数十名規模の包括的なサポートまで対応可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
