日本で、投資や会社を経営をする場合は、「経営・管理」の在留資格が必要です。
◆「経営・管理」のビザ（在留資格）について
日本で会社を設立して事業経営を始めたり、事業に投資して経営を行ったり、管理業務に
従事する場合には、「経営・管理」の在留資格がです。
具体的には、社長、取締役、監査役、支店長、部長、工場長等が該当します。
事業の経営又は管理に関する業務を、実質的に行う人が対象です。
◆審査の基準
１．日本で事業の経営を開始しようとする場合（会社を設立して事業経営を始める場合）
・ 事業所又は店舗として使用する施設が日本にあること。
・ ２人以上の日本に居住する日本人等の常勤の職員が従事する規模であること。
２．日本で事業に投資して経営を行い、もしくは事業の管理に従事する場合
または、事業経営を開始、投資した外国人に代わって、経営もしくは管理に従事する場合
・ 事業所又は店舗として使用する施設が日本にあること。
・ ２人以上の日本に居住する日本人等の常勤の職員が従事する規模であること。
３．日本で事業の管理に従事する場合
・ 事業の経営又は管理について、３年以上の経験があること
・ 日本人が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬を受けること。
◆ポイント
上記の基準を満たしているだけでなく、事業の安定性、継続性等が審査されます。
また、「２人以上の常勤職員が従事する規模」とは、必ずしも職員が必要ということでは
ありませんが、事業規模として、５００万円以上の投資額（資本金）が必要となります。
会社を設立して事業を始めるには、多くの出費と労力を必要としますので、合わせて
「経営・管理」ビザ取得を考えている方は、ビザ取得を見越した準備が必要です。
従業員の雇用や、事業計画書、売上予測等、会社設立前に、ご相談いただくことを
お勧めします。