特集ページ
外国人・国際税務の論点マップ
確定申告・源泉徴収・退職帰国…変わらない「論点」を軸に、最新の実務解説をまとめました
対象：人事・経理担当者、士業、外国籍の方 ｜ 監修：Esperanza税理士事務所
外国人社員の税務は論点が多岐にわたりますが、基本的な論点は何年たっても変わりません。変わるのは税率や控除額、法改正の内容です。このページでは、国際税務の主要論点を6つのテーマに整理し、各テーマの解説コラムへご案内します。
① 居住者判定と課税範囲
外国人の課税は「居住者か非居住者か」で大きく変わります。非永住者の送金課税、住民票と課税の関係など、最初に押さえるべき論点です。
- 非永住者の課税範囲と送金課税｜HR実務ガイド
- Vol.1 海外在住で住民票を残すリスク｜所得税・相続税の注意
- Vol.2 住民票抹消で税金回避？出国税・相続税リスクを解説
- 母国からの仕送りは非課税になるのか？課税リスクの判断基準
- グローバル人材の税務戦略：赴任前に準備すべきこと5選
② 確定申告の実務
外国人社員・フリーランス・リモートワーカーそれぞれの確定申告の手続き、必要書類、よくある失敗パターンをまとめています。
- 外国人社員の確定申告 完全ガイド【2026年版】｜人事担当者が知るべき全知識
- 外国籍社員の確定申告・年末調整｜4つの税務リスク
- 海外リモートワークの確定申告2026完全ガイド【税理士監修】
- インフルエンサーが確定申告で詰む瞬間を避けるために
- 外国人フリーランスの確定申告の盲点
③ 給与・源泉徴収・年末調整
外国籍社員の給与計算、RSU・ストックオプションの課税処理、年末調整の実務ポイントを解説します。
④ 退職・帰国時の税務手続き
外国人社員が退職・帰国する際の住民税精算、社会保険手続き、脱退一時金の申請、出国時の源泉徴収について。シリーズでまとめています。
- 【第1回】外国人社員が退職・帰国するとき——手続きの全体像と実務まとめ
- 【第2回】外国人社員が帰国・退職するとき、住民税はどうなる？
- 【第3回】外国人社員が帰国・退職するとき、社会保険の手続きはどうする？
- 【第4回】外国人社員が帰国するとき、脱退一時金の6ヶ月要件と2つの落とし穴
- 外国籍社員の出国・帰任時の税務手続き
- 外国人駐在員の帰任・退職税務ガイド【2026年版】
- 外国籍従業員の税務と会社負担リスク｜タックスイコライゼーション
⑤ 企業の税務管理体制
外国籍社員の税務を属人化させず、組織として対応する体制づくり。外部専門家を活用すべきタイミングの判断基準も。
⑥ ビザと納税の関係
ビザの更新・永住権申請と納税実績は密接にリンクしています。在留資格を守るために押さえておくべき税務の論点を解説。
このページの監修者
山口
税理士 山口 淳也
ESPERANZA CONSULTING GROUP 代表
国際税務・外国人雇用の税務処理に精通。BIG4出身の公認会計士・税理士。多くの企業のグローバル展開を税務面からサポートしている。
最終更新：2026年5月24日