料金について

下記全てのサービスは英語、中国語による対応も可能です。

報酬料金表

法人

・会社設立

基本報酬

項目	報酬額（税込）
株式会社	154,000円
合同会社	110,000円

会社設立完了まで。設立前のコンサル含む。ただし税務相談の場合は別途税務の顧問契約をいただいております。その場合は設立後の各種届出の代行含む。

特色

一般的な会社設立は司法書士が単独で行うため、および会計・税務の実務を踏まえた設立の際のアドバイスは行われず、設立手続きのみを純粋に行います。

一方弊社では各業界に精通し、複数ライセンスを保有したコンサルタントが先を見据えて設立のお手伝いをしますので、将来のビジネス戦略に沿って設立時に間違いのないように進めることができます。

また巷の格安会社設立代行業者は、基本的にコミュニケーションは一方通行で手続き書類の準備や進め方の指示をメール等で送付するだけですが、弊社は設立時の相談や不明点など逐一説明し、クライアントごとの状況に寄り添って個別的な対応をしております。

特に外国から進出する場合や許認可が必要な業種の場合は、会社設立を行う前にスキームについてしっかり考えておく必要があります。設立前に是非一度ご相談ください。

※設立後に弊社と年間の税務顧問契約を結ぶ場合、上記費用についてはサービスさせていただきます。実費・その他の費用のみご負担ください。

実費とは、法定費用であり、株式会社の場合202,000円、合同会社の場合は60,000円が目安となります。

その他の費用とは、印鑑作成代や印鑑証明書取得費、登記簿謄本の発行費などです。

会社成立までの流れ

会社形態の決定・機関設計

• 社員の責任形態は明確か
• 役員等の機関設計が法令に違反していないか

定款の作成・承認

• 法令上必要な事項が定められ、記載されているか
• 公証人の認証を受けているか（認証を受けなければ会社の設立自体が無効）
• 後の不正やトラブルを防ぐための条項がきちんと含まれているか

出資の払込み

• 設立に必要な額の払込みが期日までになされているか
• 預合いや見せ金などの仮装払込みがなされていないか

役員の選任

• 欠格事由に当たる者を選任していないか
• 役員毎の責任減免契約は明確か

設立の登記（会社の設立）

会社設立の報酬等について

事案に応じて個別にお見積りいたします。

加算報酬

種類	報酬額（税込）
有料職業紹介業務を目的とした法人設立（有機職業紹介に関するコンサル含む）	＋27,500円
外国人による会社設立（英語・中国語対応込み）	＋22,000円
社印取得代行（象牙印鑑3点セット代含む）	＋27,500円
外国人が印鑑証明書を取得できない場合の、「署名証明書」の取得	＋22,000円
外国親会社による日本子会社の設立	＋385,000円～ （相手国によって変動）

※料金は目安になります。

・税務顧問先業務

基本報酬

種類	報酬額（税込）
顧問料（月額）	44,000円〜
顧問料（記帳代行がある場合・月額）	55,000円～
決算料（法人税申告含む）	月額顧問料×4～6か月分 （売上規模等により変動）

※料金は目安になります。なお英語・中国語対応は上記に＋11,000円発生いたします。

顧問内容

会計・税務相談（面談・メール・TV会議）
最新会計・税務・法律改正論点等の情報提供
定期的な試算表・元帳のレビュー
届出書・支払調書などの作成、支援、提出
税務手続きの期限管理
税務代理
財務アドバイス

※なお、下記は別途サービスになります。

• 税務申告書の作成（法人税申告書は顧問料金の4～6カ月分、消費税申告書は顧問料金の1～3カ月分となります。）
• 償却資産税申告書及び事業所税申告書の作成
• 経理代行業務（記帳代行、入出金管理、帳簿書類の保存等）
• 給与計算
• 税務調査の立合い
• 所得税、贈与税及び相続税申告書の作成
• 事業承継対策における自社株式の株価算定
• M＆A・組織再編業務における数字を使った具体的な検討及び実行

加算報酬

種類	報酬額（税込）
消費税申告（原則課税）	月額顧問料×2～3か月分
消費税申告（簡易課税）	月額顧問料×1～2か月分
年末調整（従業員数の増減により変動します）	22,000円～
給与支払報告書、償却資産税、法定調書	別途お見積り

※料金は目安になります。お客様の状況に応じて柔軟に対応いたします。

・税務スポット業務（非顧問先）

法人税確定申告業務

基本料金

売上規模	仕訳数（月当り）の目安	報酬金額（円）
0円（休眠会社）	0（休眠会社）	150,000
500万円未満	30未満	250,000～
1,000万円未満	50未満	300,000～
3,000万円未満	100未満	380,000～
3,000万円以上	100以上	450,000～

※業種、売上規模、仕訳量、管理状況を元に正式な見積もりを提出いたします。

※別途消費税が発生します。

加算料金

サービス内容		報酬金額
消費税申告	簡易課税	60,000円
	本則課税	120,000円
年末調整及び法定調書	基本料金（5名まで）	50,000円
	加算（5名超）	1名につき5,000円
償却資産税		1件につき20,000円

※別途消費税が発生します。

その他報酬

種類	報酬額（税込）
税務調査立会報酬	85,000円（1日当たり）
通常よりも多くの作業が生じる場合	別途お見積り

所得税・確定申告

以下の「基本料金」「基本報酬」「加算報酬」「その他報酬」を合計したものが、お客様の最終的な費用となります。

基本料金

項目	報酬額（税込）
申告書作成・電子申告手続き一式	33,000円（1名当たり）

※顧問先様の役員及び従業員の方につきましては、サービスさせていただきます。

事業所得　基本報酬

年間収入金額（売上）	報酬額（税込）
500万円以下	88,000円
1,000万円以下	132,000円
2,000万円以下	198,000円
3,000万円以下	220,000円
3,000万円超	別途お見積り

不動産所得　基本報酬

年間収入金額（賃料収入）	報酬額（税込）
500万円以下	55,000円
1,000万円以下	88,000円
2,000万円以下	143,000円
2,000万円超	別途お見積り

事業所得・不動産所得　加算報酬

種類	報酬額（税込）
消費税申告（原則課税）	55,000円〜
消費税申告（簡易課税）	22,000円〜
記帳代行（65万円控除）	66,000円～
新規で土地・建物の取得がある場合（1件につき）	22,000円～
複雑な共有持分の場合（不動産所得）	別途お見積り

譲渡所得　

基本報酬

• 確定申告（譲渡所得）

土地、建物、株式などの資産を譲渡することによって生じた所得を申告いたします。
こちらの料金表は、譲渡対価ベースから設定させていただいた金額になります。あくまで目安（参考）としてお考えください。

譲渡対価	報酬
1,000万円以下	譲渡対価の1.0% （10万円未満の場合には10万円）
1,000万円超　3,000万円以下	譲渡対価の0.9% （20万円未満の場合には20万円）
3,000万円超　5,000万円以下	譲渡対価の0.8% （30万円未満の場合には30万円）
5,000万円超　8,000万円以下	譲渡対価の0.7% （45万円未満の場合には45万円）
8,000万円超　1億円以下	譲渡対価の0.6% （55万円未満の場合には55万円）
1億円超	譲渡対価の0.5% （60万円未満の場合には60万円）

※表示価格は税抜き金額です。
※各種特例の併用がある場合には、別途お見積りいたします。
※非上場株式等の譲渡により、譲渡株式の時価評価等の必要がある場合には、別途お見積りいたします。
※譲渡所得以外の所得がある場合には、ボリュームに応じて別途料金が発生いたします。
※総合課税になる譲渡所得は、別途お見積りいたします。

譲渡所得　加算報酬

特例の種類	報酬額（税込）
居住用資産の3千万円控除	55,000円
相続税の取得費加算	110,000円
買換えの特例（事業用・居住用・交換等）	110,000円～
特別控除の特例（収用・農地等）	110,000円～

各種所得及び控除　基本報酬

種類	報酬額（税込）
利子・配当・給与・退職・一時・雑所得	5,500円～（1つの所得につき）
株式譲渡所得（特定口座）	5,500円（1口座につき）
株式譲渡所得（一般口座）	55,000円～（1口座につき）
医療費控除	11,000円～
寄付金控除（ふるさと納税等）	2,200円～（1箇所につき）
住宅借入金等特別控除（初年度のみ）	33,000円

その他報酬

項目	報酬額（税込）
税務調査立会報酬	55,000円（1日当たり）
通常よりも多くの作業が生じる場合	別途お見積り

相続対策・贈与税

以下の「基本料金」「基本報酬」「加算報酬」「その他報酬」を合計したものが、お客様の最終的な費用となります。

相続対策　基本料金

項目	報酬額（税込）
生前贈与のご相談（初回は無料です）	22,000円（1時間当たり）
相続税のシミュレーション（申告のご依頼をいただいた場合、返金いたします）	110,000円～（簡易計算33,000円～）
遺言書の作成	77,000円～

贈与税申告　基本料金

項目	報酬額（税込）
申告書作成・電子申告手続き一式	22,000円（1名当たり）

※顧問先様の役員及び従業員の方、所得税と同時の申告につきましては、サービスさせていただきます。

贈与税申告　基本報酬

贈与金額	報酬額（税込）
200万円以下	11,000円
500万円以下	22,000円
1,000万円以下	33,000円
1,000万円超	別途お見積り

相続対策・贈与税申告　加算報酬

項目	報酬額（税込）
土地の評価（相続対策・贈与税申告共通　1利用区分につき）	55,000円～
非上場株式（相続対策・贈与税申告共通　1社につき）	110,000円～
住宅取得資金の贈与（贈与税申告）	55,000円
配偶者控除（贈与税申告）	55,000円
相続時精算課税制度（贈与税申告）	55,000円

その他報酬

項目	報酬額（税込）
税務調査立会報酬	55,000円（1日当たり）
通常よりも多くの作業が生じる場合	別途お見積り

相続税

以下の「基本報酬」「加算報酬」「その他報酬」を合計したものが、お客様の最終的な費用となります。

基本報酬

遺産総額（※）	報酬額（税込）
5千万円以下	275,000円
7千万円以下	385,000円
1億円以下	550,000円
1億5千万円以下	715,000円
2億円以下	880,000円
2億5千万円以下	1,320,000円
3億円以下	1,650,000円
3億円超	別途お見積り

※上記記載の「遺産総額」とは、プラス財産の総額のことであり、基礎控除、借入金等の債務や配偶者控除、小規模宅地の特例、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額のことを指します。

加算報酬

項目	報酬額（税込）
土地（1利用区分につき）	55,000円～
非上場株式（1社につき）	110,000円～
相続人（2名以上の場合）	報酬額 × 10％×（相続人の数 – 1名）

その他報酬

項目	報酬額（税込）
税務調査立会報酬	55,000円（1日当たり）
通常よりも多くの作業が生じる場合（※）	別途お見積り

※過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、非上場株式の会社規模が大きい等、特別な事情により調査や検討が必要な場合

ビザ取得

以下の「基本報酬」「加算報酬」「その他報酬」を合計したものが、お客様の最終的な費用となります。

基本報酬

ビザ種類	報酬額（税込）
経営・管理	330,000円
技術・人文知識・国際業務	210,000円
企業内転勤	140,000円
高度専門職	170,000円～ （種類による）
留学、文化活動、研修等	120,000円

※【サービス内容　例：経営・管理ビザ】

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング＆相談無制限

② 個人に合わせた必要書類のリストアップ

③ 在留資格認定・変更申請書類作成

④ 事業計画書/年間投資額説明書の作成

⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成

⑥ 申請理由書の作成

⑦ 各種契約書のチェック・作成

⑧ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※別途実費＋翻訳者署名付き

⑨ 入国管理局への申請代行

⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑪ 結果通知の受取り

⑫ 許可保証制度対象